就活の業界研究に役立てたい!東京オリンピックに関連する業界まとめ

就活を進めるうえで視野を広げるためにいろいろな業界や企業の情報を得るのは大切なことです。そこで今回は2020年に開催される東京オリンピックの恩恵を受ける業界や企業、オリンピックパートナー企業などについて解説します。

東京オリンピックの開催で恩恵を受ける業界とは?

東京オリンピックの開催で恩恵を受ける、もしくは今後恩恵を受けるであろう業界としては以下のような業界があげられます。理由とともに確認しておきましょう。

鉄道

東京オリンピックでは世界中から人々が観戦に来るため、利用者の増加が見込まれます。交通機関などのインフラ整備も進んでいて、JR東日本では山手線の田町駅と品川駅の間に新駅ができる予定。外国人観光客がリピーターとして訪れる際、観光で鉄道を利用することが多いため、インバウンド需要のメリットを受けている業界の1つでもあります。

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不動産

事業用地を仕入れてビルや住宅を開発し、それらを企業に貸したり個人に販売したりするのが基本的なビジネスモデルです。
東京オリンピックの選手村ができる晴海・豊洲地区は大型マンションの建設が相次いでいます。オリンピック終了後、選手村は一般住宅として使われる予定です。東京オリンピックに直接関係はありませんが、都心部で大型オフィスビルの完成が2020年に向けて相次ぐ見通しです。

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建設

土木と建築の両方の工事に関して、計画から施工管理までを行うのがいわゆるゼネコンと呼ばれる企業で、建設業界の中心を担っています。
競技場の建設、交通機関などのインフラ整備、東日本大震災からの復興などで需要は高まっていますが、依然と人手不足が続いています。人材の確保と生産性の向上、将来の市場縮小を見据えた新たな収益源の確保が求められています。

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広告

スポーツと広告は切っても切れない関係にあります。大手広告代理店の電通は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からマーケティング専任代理店に選ばれており、スポンサー集めなどに尽力しています。
また、テレビ広告販売においてはNHKと民放各社で構成されたジャパンコンソーシアムが電通に広告枠を販売し、電通はその広告枠を企業へ販売するという、広告代理店の役割も担っています。

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家電量販店

オリンピックが行われる年にはテレビが売れるともいわれており、一時的に家電量販店は売り上げがあがる考えられています。

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警備会社

オリンピック開催時には民間警備員の派遣や監視カメラ、防災設備の設置が必要となり、需要が増えると予想されています。ウェアラブルカメラでの情報共有、ドローンを使っての侵入者の追跡など、IT技術で人手不足を補おうとする動きもあります。

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参考:日経業界地図 2018年版

f:id:hito-contents:20180528103358j:plain出典:pixabay

オリンピックパートナー企業、パラリンピックパートナー企業とは

東京オリンピックでは、オリンピックパートナー企業、パラリンピックパートナー企業といった協賛企業があります。スポンサーとしてオリンピック開催へ資金援助などを行うのですが、具体的にどのような企業があるか確認しておきましょう。

ワールドワイドオリンピックパートナー

トヨタ自動車やパナソニック、サムスン電子、VISAなど13の企業から構成されています。国際オリンピック委員会(IOC)が管理しており、スポンサーシップ構造の頂点に位置しています。

東京2020オリンピックゴールドパートナー

アサヒビールやアシックス、Canonなど15の企業から構成されています。

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

パソナグループ、産業経済新聞社、北海道新聞社から構成されています。

ワールドワイドパラリンピックパートナー

トヨタ自動車、パナソニックから構成されています。

東京2020パラリンピックゴールドパートナー

アサヒビールやアシックス、Canonなど18の企業から構成されています。

東京2020パラリンピックオフィシャルパートナー

JTB、JR東日本、リクルートなど30の企業から構成されています。

これらスポンサー企業にはさまざまな特典が用意されています。ここで確認しておきましょう。

  • 呼称の使用権(「東京2020オリンピック競技大会」など)
  • マーク類の使用権(東京2020大会エンブレム、東京2020大会マスコットなど)
  • 商品やサービスのサプライ権
  • 大会関連グッズなどのプレミアム利用権
  • 大会会場におけるプロモーション
  • 関連素材の使用権

※レベルに応じて使用可能な権利が異なります。

業界選びでも意識しておこう!東京オリンピック後の日本はどうなる?

2020年に開催される東京オリンピック関連の業界や企業についてここまで紹介してきましたが、オリンピック後の日本について考えることも重要です。建設需要やインバウンド需要が落ち着き、不況になるのではといった懸念もあるからです。東京オリンピックという短期的なスパンではなく、長期的なスパンで考えるよう心がけましょう。オリンピック後の日本で起こると考えられていることをいくつかご紹介しておきます。

人口減少が進む

今後日本は人口減少が進むと予測されていますが、そのなかで特に苦境が予想されるのが地方を基盤としている中小零細企業です。今後は子どもを頼りに東京へ移住する高齢者も増えると考えられていて、地方の人口と購買需要が大幅に減少すると考えられているからです。現在の東京は他の地域に比べて若年層の比率が高いですが、今後高齢者が増えるにつれて福祉施設の需要も高まるはずです。

労働者不足が懸念されている

長期的な視点で考えると人口や購買需要は減少しますが、需要のわりに労働者が足りていない業界も多くあります。特にIT業界、介護業界、建築業界では労働者不足が顕著で、今後も人材確保という課題が続くと予想されています。
また、オリンピック後は人口ボリュームの大きい40代から50代の人(2018年現在)が大量に介護離職する可能性も考えられており、労働者不足に拍車をかけるともいわれています。労働者不足をITや人工知能、ロボットで補えるよう技術革新が求められています。

あらゆる業界で人口減少、労働者不足というワードはこれから重要さを増すでしょう。そのぶん1人あたりの労働生産性を高める必要性があるということを理解したうえで、自分の能力を活かせる業界はどこか見極めていくことが大切です。

就活の業界研究では東京オリンピックやその後の日本についても意識しよう

就活の業界研究では東京オリンピックやその後の日本についても考えることが大切です。ITや人工知能といったテクノロジーとその業界がどのように関わっていくのかなど、将来性についても分かる範囲で調べるよう心がけましょう。

参考

[1]スポンサー一覧|東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
[2] https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsors/
[3]2018.3.23

[1]スポンサーシップについて|東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
[2] https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsorship/
[3]2018.3.23

[1]日本経済新聞社 (編集)
[2] 2017/8/26
[3]日経業界地図 2018年版
[4]日本経済新聞出版社

[1]河合 雅司
[2]2017/6/14
[3]未来の年表 人口減少日本でこれから起きること
[4]講談社

関連リンク

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著者:沖 圭祐

関西在住のライター、キャリアコンサルタント。 総合大学卒業後、大学受験予備校で進路相談の職員を経験。大学職員として勤務した後、ライター、キャリアコンサルタントとして独立。 現在では就職活動、転職活動、働き方といった分野を中心に記事を書いています。履歴書、エントリーシート、小論文作成のアドバイスや添削といった仕事もしています。食べることが大好きで、お土産やグルメの記事も執筆中。教員免許や国家資格であるキャリアコンサルタントの資格も所持しています。