就活を進めるうえで視野を広げるためにいろいろな業界や企業の情報を得るのは大切なことです。そこで今回は2020年に開催される東京オリンピックの恩恵を受ける業界や企業、オリンピックパートナー企業などについて解説します。
東京オリンピックの開催で恩恵を受ける業界とは?
東京オリンピックの開催で恩恵を受ける、もしくは今後恩恵を受けるであろう業界としては以下のような業界があげられます。理由とともに確認しておきましょう。
鉄道
東京オリンピックでは世界中から人々が観戦に来るため、利用者の増加が見込まれます。交通機関などのインフラ整備も進んでいて、JR東日本では山手線の田町駅と品川駅の間に新駅ができる予定。外国人観光客がリピーターとして訪れる際、観光で鉄道を利用することが多いため、インバウンド需要のメリットを受けている業界の1つでもあります。
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不動産
事業用地を仕入れてビルや住宅を開発し、それらを企業に貸したり個人に販売したりするのが基本的なビジネスモデルです。
東京オリンピックの選手村ができる晴海・豊洲地区は大型マンションの建設が相次いでいます。オリンピック終了後、選手村は一般住宅として使われる予定です。東京オリンピックに直接関係はありませんが、都心部で大型オフィスビルの完成が2020年に向けて相次ぐ見通しです。
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建設
土木と建築の両方の工事に関して、計画から施工管理までを行うのがいわゆるゼネコンと呼ばれる企業で、建設業界の中心を担っています。
競技場の建設、交通機関などのインフラ整備、東日本大震災からの復興などで需要は高まっていますが、依然と人手不足が続いています。人材の確保と生産性の向上、将来の市場縮小を見据えた新たな収益源の確保が求められています。
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広告
スポーツと広告は切っても切れない関係にあります。大手広告代理店の電通は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からマーケティング専任代理店に選ばれており、スポンサー集めなどに尽力しています。
また、テレビ広告販売においてはNHKと民放各社で構成されたジャパンコンソーシアムが電通に広告枠を販売し、電通はその広告枠を企業へ販売するという、広告代理店の役割も担っています。
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家電量販店
オリンピックが行われる年にはテレビが売れるともいわれており、一時的に家電量販店は売り上げがあがる考えられています。
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警備会社
オリンピック開催時には民間警備員の派遣や監視カメラ、防災設備の設置が必要となり、需要が増えると予想されています。ウェアラブルカメラでの情報共有、ドローンを使っての侵入者の追跡など、IT技術で人手不足を補おうとする動きもあります。
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参考:日経業界地図 2018年版
出典:pixabay