フィンテック業界志望者向け!面接ネタに役立つ業界研究のポイント

「フィンテック」に関する基礎知識は、フィンテック関連業界を志望する方はもちろん、志望しない方にも時事問題や面接での話のネタに役立ちます。就活生なら知っておきたいフィンテックの基礎知識&業界研究ポイントをご紹介します!

就活の面接ネタとしても話題!フィンテックとは?

フィンテック(FinTech):金融=ファイナンス(Finance)と、技術=テクノロジー(Technology)を組み合わせた造語です。情報通信技術=ICT(Information and Communication Technology)を利用した、革新的で既存業界を破壊するような金融商品・サービス、またはその流れといった意味で使用されています。

決済システム・資産運用管理・ビッグデータ活用などの新サービスが次々と開発され、金融サービスの多様化などで、私たちの生活に変化をもたらしています。

2008年のリーマンショック以降、新しい金融サービスを求める動きが加速し、金融産業の人材が一気にIT産業へ流入したことが、フィンテックが爆発的にすすんだきっかけとされています。

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業界研究のポイント1:フィンテックが導入されている主な事業分野

まずは、学生のみなさんにとって、身近なフィンテックの事例をご紹介しましょう。

【モバイル決済】
iPhoneやAndroid携帯などのスマートフォンで、簡単に決済ができる仕組みもフィンテックです。世界では「ガラパゴス」と揶揄されてきたお財布ケータイなども、フィンテックの走りと言っていいでしょう。

【仮想通貨】
いま何かと世間を騒がせているビットコインなどの仮想通貨も、フィンテックの代表的な事例のひとつ。仮想通貨の管理に使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる分散型ネットワークの仕組みは、フィンテックの代表的な技術です。

さらに、フィンテックは個人・中小企業向けの小口の送金・決済システムや融資といった、「金融業界」だけのサービスにとどまりません。
家計管理のアプリケーションや、オンライン投資システム、企業会計ソフトなどにも利用されています。またフィンテックを広義に捉えれば、保険(InsurTech)、AI、セキュリティーシステムなども含まれます。

業界研究のポイント2:フィンテック事業を営む企業とサービス概要一覧

「フィンテック業界」は、まだまだ発展途上にあります。従来の金融業界、IT業界、サービス業界、流通業界など、その事業領域は既存の業界をまたいで広範囲にわたるため、明確な線引きは難しいのが現状です。

フィンテック事業を中心に営んでいる具体的な企業名と、その代表的なサービス名や概要を学ぶことで、フィンテック業界全体のイメージを把握していきましょう。

【マネーフォワード】
600万人を超える人が利用する家計管理サービス「マネーフォワード」を運営するのが株式会社マネーフォワード。2012年の設立以来、FinTechに関する調査・分析を行うマネーフォワードFinTech研究所を立ち上げや、中小企業へのITサービス普及をめざす一般社団法人Business IT推進協会を設立するなど、日本国内発進のフィンテック企業として、活動しています。

【freee(フリー)】
サービス開始からわずか5年で利用事業所数が100万を突破したクラウド会計ソフトウェア「freee」 を展開するfreee株式会社。無料からはじめられる会計ソフトウェアだけでなく、人事労務ソフトウェアなど、財務会計・給与計算をコアとしてスモールビジネス経営者向けの各種サービスを展開しています。

【READYFOR(レディフォー)】
クラウドファンディング(不特定多数の人々からインターネット経由で資金調達を行う新しい手法)は、フィンテック分野の中でも注目されている分野の一つです。2011年3月にはじまった日本初のクラウドファンディングREADYFOR(レディフォー)を提供しているREADYFOR株式会社。東京大学発のベンチャーとしてはじまりました。

業界研究のポイント3:フィンテック業界の現状と市場動向

フィンテック業界の新しいサービスについては、海外企業が先行している事例が多くありますが、日本国内にも新しいフィンテックサービスを生み出して注目されている企業があります。

また、日本政府においても、フィンテック技術活用に積極的な姿勢を示しています。たとえば、フィンテックの普及を前提として、利用者保護やテロ資金への流用防止などを目的とした銀行法及び賃金決済法の改正案が2016年3月に閣議決定され、2017年度中にはブロックチェーンを活用した入札制度を導入した電子申請のシステムの一新が決定しています。

世界各国と日本の取組みについての比較などの現状把握や、銀行によるIT投資の状況、FinTechに係る取組みの例、活用事例集などをまとめた「フィンテックに関する現状と金融庁における取組み」(金融庁・2017年2月発表)は要チェック。今後のフィンテック業界に対しての金融庁の取組みを知ることができます。

フィンテック業界で求められる人材とは?

リクナビ・マイナビ・キャリタスなどの大手就職ナビサイト上でフィンテック業界の企業を探すなら、企業検索の業界大分類はIT・ソフトウェアに分類している企業が最も多いようです。

募集人数が多いのは、最先端のICT技術を開発するエンジニア採用。もちろん、エンジニア以外のセールス、導入支援、カスタマーサポート、バックオフィスなどの総合職採用もあります。設立年度の比較的若い会社が多いため、定期新卒採用は長期インターンシップへの応募を窓口にしていることが少なくありません。

いずれにせよ会社は創立期、拡大期であることがほとんど。必要な資質として、「社会に新たな価値を提供したい・イノベーションを起こしたい」という意欲と、チャレンジ精神、能動的な行動力が求められるケースが多いでしょう。

また、その企業の経営理念や提供価値に共感できるかも大きなポイントです。先輩社員の人たちと積極的にコミュニケーションをとり、できるだけ多くの「仕事のやりがい」について参考にしてください。

選考の際は、学生時代を通じて、何か新しいことにチャレンジしてきたこと、いままでの習慣を自らの意思と行動で変革してきた経験があれば、積極的にアピールしていきましょう。大切なことは、取組んだ出来事の「大きさ」ではなく、そこに問題意識をもって取組んだという点です。

新たな事業分野に興味がある人には、フィンテック業界がおすすめ!

次世代を担うような、新たな技術やサービスの開発に携わりたい、という学生のみなさんにピッタリなのがフィンテック業界。会社組織も、そこで働く社員の人たちも若い力があふれています。新たな事業分野にチャレンジしたいなら、フィンテック業界の企業について調べてみましょう!

参考

[1]フィンテックに関する現状と金融庁における取組み| 金融庁
[2https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/4th_sangyokakumei_dai4/siryou1.pdf
[3]2018.3.25

[1]日本経済新聞社
[2]2017年08月29日
[3]日経業界地図 2018年版
[4]日本経済新聞出版社

関連リンク

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著者:沼田絵美

最低求人倍率0.98を記録した2000年卒。当時流行だった就職サークルをインカレで立ち上げ、某新卒就職サイト運営会社に企画営業として就職。東京・名古屋・大阪3都市で中堅から大手企業の採用支援に計10年携わった後、大学キャリアセンター相談業務を担当するキャリアコンサルタント、就職関連ライターとして独立。標準レベルキャリアコンサルタント資格であるキャリア・ディベロップメント・アドバイザー資格所持。