【嘘はNG?】内定辞退はいつまでにどんな理由で行えばよい?

複数の企業の選考を同時進行で進めていく就職活動。複数の内定を得た場合には、入社予定企業以外の内定を辞退しなければなりません。何の連絡もせず辞退するのは絶対にNG!スムーズな内定辞退を行うための注意点についてご紹介します。

内定辞退はできるだけ早いタイミングで行う

「内定辞退はいつまでにすればよいですか?」との質問には、「いつでもできます」という回答と、「1日でも早くしましょう」という回答の2種類のパターンがあります。

▼「いつでもできます」=法的な視点
「法的な視点」という意味では、いつでも内定辞退は可能です。それはきちんと法律で定められています。内定者は「期間の定めのない労働者」と同じ扱いなのです。

民法627条の1(期間の定めのない雇用の解約の申し入れ):当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

一般的に「内定辞退をするならば入社2週間前までに」と言われていますが、こちらは誤解です。上述したように、契約解除(この場合内定辞退)を申し出てから「企業の合意がなくても」2週間で解除になるため、法的には入社まで2週間を切っていても内定辞退をすることができます。
ただし、高額な備品や引越し費用、研修費などを内定者から依頼して負担させたにもかかわらず突然の辞退、といったケースであればその分の損害賠償を請求されることもあります。

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▼「1日でも早く」=マナー的な視点
企業側の視点に立ってみましょう。あなたが辞退連絡をすることによって、企業は他の学生に、代わりに内定を出すことができますし、採用計画を修正する余裕を持つことができます。
「面倒くさい」「怖くて連絡できない」と言った理由で引き伸ばすのは、社会に出る人間としてマナー違反です。辞退の連絡は1日でも早く行いましょう。

内定辞退に理由は必要?嘘をついてもいい?

就職活動中、学生が複数の企業を同時に受験することは、企業側も理解しています。内定辞退をすることそのものに何の問題もありませんし、辞退の連絡をした際に、必ずしも理由を問われるとは限りません。
しかし、「今後の採用計画の参考に」ということで辞退理由を聞かれることもあります。相手に理解してもらいやすい理由を述べたいところですが、これから社会人として、いつかその企業と関わることも出てくるかもしれませんので、極端な嘘をつくのは避けましょう。
一般的に説明しやすい内定辞退理由についてご紹介します。

▼業種や職種に対しての適性度が変わったため
最終面接の時点では、志望業界(職種)から御社が第一志望と考えていたのですが、その後他社での選考やOB訪問などを経て、志望する業界(職種)が変わったため、他社にお世話になることにいたしました。大変申し訳ありません。

▼進学や留学のため
内定後、ゼミの教授(保護者)とよく話し合った結果、進学(留学)することとなりました。進路変更のため、入社することができなくなりました。申し訳ありません。

▼Uターン就職のため
就職活動中に実家の状況が変わりまして、こちらではなく実家のある地域へUターン就職しなければならなくなりました。申し訳ありません。

▼公務員・教員採用試験などのため
民間企業の中では御社が第一志望で受験させていただきましたが、その後、公務員試験(教員試験)を受けまして、合格したため、そちらでお世話になることを決めました。大変申し訳ありません。

内定辞退は人事に直接電話連絡を

内定辞退の連絡方法は大きく2つ。電話、メールです。基本的には電話連絡を優先しましょう。

▼電話連絡の注意点
何よりも直接、誠意や謝罪の意が伝えられるのが電話です。一番早く連絡ができる手段でもあります。電話をかけるときは、自分が分かる範囲で構わないので、採用説明会や選考会を行っているタイミングや始業後1時間と昼休みの時間を避けてかけましょう。

電話をかけたときに担当者が不在だった場合は、戻り時間を確認して、その時間にかけなおすことを伝えてください。もしも担当者が出張などで長期不在と言われた場合にのみ、「大変失礼かとは思いますが、1日でも早くご連絡しなければと思い、内定辞退の件について、どなたか他にご報告させていただける方はいらっしゃいますでしょうか」と相談しましょう。

▼メール連絡の注意点
メールの良い点は、相手に連絡をした履歴が残ることです。担当者が長期不在で、他に新卒採用について分かる人が誰もいない場合など、緊急の場合などにはメールでまず第一報を入れましょう。その際は、「直接お電話でご連絡し、お詫びすべきところではございますが、まずはご連絡をと思いメールいたしました。後ほどお電話させていただきます」と記入しましょう。

内定辞退にまつわるトラブルと対処法

ほとんどの場合、内定辞退はスムーズに受けてもらえることのほうが多いのですが、一部、難しい対処を迫られるケースもあります。内定辞退にまつわるトラブルについても、事前に把握しておきましょう。

▼訪問して謝罪を求められた場合
この場合の多くは、企業側としては、直接話をすることで辞退させないよう説得できないかと考えています。今後の参考に、直接話を聞きたい、というケースもあります。「辞退を伝えたらコーヒーをかけられた」というのは都市伝説のようなものです。
誠意を持って訪問し、「最終的な意思決定です。大変申し訳ありません」とキッパリ話ましょう。

▼交通費など、費用の返還を求められた場合
このようなケースはほとんどありません。過剰に心配する必要はないでしょう。万が一、請求があった場合についても、労働者には解約の自由があり(民法627条)そのことについて責任を負うのは、よほどの不誠実性が認められたケースのみです。速やかに大学キャリアセンターに相談し、窓口となってもらいましょう。

▼次回からあなたの出身大学からは採用しないといわれた場合
採用担当者も「普通の人間」です。カッとしたり、がっかりしたりして、思わず言ってしまう一言がないとは限りません。大学の指定校推薦を取っていたなどのケースは除き、誠心誠意お詫びし、今後については大学のキャリアセンターに相談することを伝えましょう。そのことで内定辞退を翻意するまでの必要はありません。

内定辞退は誠意を持っておこなおう

企業は採用活動に多くのコストをかけ、採用担当者もあなたに入社してほしいと思いを込めて内定を伝えています。やむを得ず内定辞退を行う場合には、誠意をもって連絡することが大切です。一番の誠意はできるだけ早急に連絡すること。きちんとしたお詫びができることも、社会人としての準備だと考えて行動してくださいね!

関連リンク

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著者:沼田絵美

最低求人倍率0.98を記録した2000年卒。当時流行だった就職サークルをインカレで立ち上げ、某新卒就職サイト運営会社に企画営業として就職。東京・名古屋・大阪3都市で中堅から大手企業の採用支援に計10年携わった後、大学キャリアセンター相談業務を担当するキャリアコンサルタント、就職関連ライターとして独立。標準レベルキャリアコンサルタント資格であるキャリア・ディベロップメント・アドバイザー資格所持。