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もっと会社のことを詳細を調べてから受けないとダメですよみなさん。私には自爆行為としか思えません。
平成18年12月22日
証券取引等監視委員会
--------------------------------------------------------------------------------
1 ．勧告の内容
関東財務局長が日本ファースト証券株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 太田 清和、資本金26億円、役職員298名）を検査した結果、下記のとおり当該証券会社及び当該証券会社の使用人に、法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告した。
2
．事実関係
(1) 取引一任勘定取引の受託契約等を締結する行為
日本ファースト証券株式会社は、平成17年7月1日から同18年3月17日までの間、顧客26名との間で、外国為替証拠金取引（以下「FX取引」という。）の受託につき、取引対象通貨、取引の数量、約定数値、売買の別及び既に成立している取引を期限前に決済することについて、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約を締結した上で、平成17年7月1日から同18年4月28日までの間、取引を執行した。
金融先物取引法の一部を改正する法律（平成16年法律第159号）附則第2条第1項によって当該証券会社が行った上記契約の締結行為は、同法附則第2条第2項において適用する金融先物取引法第76条第3号に規定する「取引の数量、約定数値その他の内閣府令で定める事項について、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約等を締結すること」に該当すると認められる。
(2)
不招請勧誘等
? 日本ファースト証券株式会社は、平成17年8月25日から同18年3月13日までの間、FX取引の受託等を内容とする契約（以下「受託契約等」という。）の締結の勧誘の要請をしていない顧客16名に対し訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を行った。
? また、当社は、平成17年9月5日から同年11月4日までの間、受託契約等を締結しない旨の意思を表示した顧客1名に対し訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を、継続して複数回行った。
金融先物取引法の一部を改正する法律附則第2条第1項によって当該証券会社が行った、上記?の行為は同法附則第2条第2項において適用する金融先物取引法第76条第4号に規定する「受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘すること」に該当し、上記?の行為は同法第76条第5号に規定する「受託契約等の締結の勧誘を受けた顧客が当該受託契約等を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること」に該当すると認められる。
(3)
届出されていないみなし有価証券を募集により取得させる行為
日本ファースト証券株式会社は、平成18年2月1日から同年3月31日までの間、証券取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第3号に定める匿名組合契約に基づく権利（以下「当該みなし有価証券」という。）の取得の申込みの勧誘を行っている。
当該みなし有価証券の発行者は、当該みなし有価証券について、少人数私募により行うため証券取引法第4条第1項に基づく内閣総理大臣に対する届出をしていなかったが、当社元社長室室長（平成18年7月執行役員事業企画本部長に就任。）は、その業務に関し、名古屋及び大阪支店の営業員に指示し、少なくとも95名の個人顧客等を相手方として、訪問により商品概要及び申込み手順について詳細に記載したパンフレットを交付するなどして当該みなし有価証券の勧誘を行い、両支店で計15名の顧客に対して27口を取得させ、27百万円の払込みを受けていたことが認められた。
当該証券会社及び当該証券会社の使用人が行った上記の行為は、証券取引法第15条第1項に違反すると認められる。
やっぱり先物なんでしょうか？
福岡は違うって聞いて迷ってて‥
名古屋や大阪や福岡は管轄が違うので証券しか行っていません、今は
上司は厳しいんですか？人間関係はどうなんですか？
実は、
これから説明会へ行くつもりなのですが、
本当のところ、
このファースト証券は、どう思いますか？
入社前研修で二種資格は取らせておくのがこの業界の常だよね？
実際は証券はほとんどやっていないので先物会社と考えるべきでしょう。労働条件があまりに酷いとかで労働基準局から指導を受けた会社です。社内の環境は悪く、新卒を採ってもすぐに辞めていきます。結婚している人が少ないのもこの会社の特徴ですね。
暴力団を使って自分の都合の悪い事を、
もみ消そうとしているそうです。
会社はこの事を説明しているのでしょうか。
疑問が残ります。
平成16年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(才)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
324
29.5
0.6
3,534,946
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、創業からの経過年数が短いため従業員の定着率が低く、従業員数は最近1年間において、356名が入社し、208名が退職しております。
以上は平成16年10月31日提出の日本ファ証券の有価証券報告書なんですが、平均勤続年数が0．6年ってすごく短いような気がするんですが、、やっぱり証券（先物？）業界ってきついんでしょうか？
それは痛い程気持ちは分かります。そういう思いで仕事をしてきました。はっきりいって先物、為替がメインの会社は避けて通るのがベストだと思います。全員辞めましたからね。
それと実体験したのですが、先物で仕事をするとデメリット
があります。客は大抵会社社長なので辞めて転職するとき非常に苦労しますよ。ほとんどのひとが押し売り的な売り方で商品を買ったりまいなすをだしたりしているので転職する際受けれない企業もありました。これほど辛いものはありませんよ。関心があり飛び込む気持ちがあるならそのくらいの覚悟は必要ですよ。
先物会社ではよくある話ですね。普通の証券会社ではまずありえないのですが。そんなことで経歴に傷がついたら泣くに泣けません。
研修中に営業に出るというのは
外務員資格を取らずにということですか？
だとしたら・・・。
ボーナスは一万円程度です。職場の雰囲気は悪いようにおもいます。例えば人間関係も上司となじめない新人が多かったようにおもいます。入社するとすぐ即戦力扱いなので苦労すると思います、研修中から営業にでるのでやっていることはめちゃだと思います。上場に関しては程遠いでしょう。自己資本比率の関係です。最近ひっかかっているので最短で3年はかかるでしょう。一度ひっかかると振り出しにもどるのでいつになるかはわかりません。
金融庁の『一般のみなさんへ』のコンテンツの外国証拠金取引についての欄参照。。
登録済ませられないと外為取引できなくなるぞ。。。
いよいよ証券業に本格参入するのか？それとも。。。
そうでないと、この会社の収益源たたれちゃうよね。
まあ、12月までに登録できれば問題ないけど。。。
今回の法改正により、外国為替証拠金取引などの金融先物取引業を行う場合には、法令に基づく登録が必要となりました。そのため、投資家の皆様が外国為替証拠金取引を行われる際には、その金融先物取引業者が法令に基づいた登録を受けた業者であるかどうか確認されることが大切です。
そんでもって、この会社が登録されているか調べてみたら。。。登録されてない！ どうなるんだろう。。。
12月までに登録すればよいとのことですが。。。
またまたご冗談を。。。東京証券取引所の資料より。。。
証券取引法では、自己資本規制比率の120％維持義務が規定されており、それを下回った場合、金融庁はその証券会社に対して監督命令を発することができることとなっています。
また、東証としても、証券市場の安定性確保の観点から、取引参加者の財務状況をモニターし、適時適切に必要な措置を取ることとしています。具体的には、取引参加者から自己資本規制比率等の報告をいただき、その水準に応じて売買の制限や停止等の対応を行うこととしています。現在、東証では取引参加者の財務状況に関するモニタリング体制を強化し、不測の事態に際し、適切な対応を取るべく万全を期しています。
自己資本規制比率 証券取引法等 東証取引参加者規程等
140％を下回ったとき 金融庁に届出を要する。 東証に所定の報告書で報告する。
120％を下回ったとき 金融庁は、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。 東証市場における有価証券の売買等の停止又は制限を行うことができる。
100％を下回ったとき 金融庁は、3月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
だそうだよ
いえ、30％以上が健全です。
営業に関しては、誠実なのかな？
EDINETで見れるから見てみて
平成13年3月31日
平成14年3月31日
平成15年3月31日
平成16年3月31日
平成17年3月31日
234.3％
820.0％
247.4％
48.0％
45.5％
注) 平成16年3月31日現在の自己資本規制比率が48.0％、平成17年3月31日現在の自己資本規制比率が45.5％と100％を下回っていますが、現在、第三者割当増資等により、財務の健全化を図っております。
てか、自己資本規制比率って、200％以上が健全の目安なんじゃないの？
48％って。。。。
平成17年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(才)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
275
34.1
1.3
5,856,609
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、創業からの経過年数が短いため従業員の定着率が低く、従業員数は最近1年間において、129名が入社し、178名が退職しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券取引書にはこう書いてあったよ
仲間を集めることをおすすめします。
やはり、一人では何もできないでしょうから。