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不二貿易は良い踏み台とさせていただきました。色々と企業を渡り歩きましたが、中でもきつい（色んな意味で）会社だったと思います。良い経験ができました。
賢明な判断です。
結婚祝い金の話は、爺さんまで通さずとも支払いをしていました。総務が本人または本人の上司から連絡を受けて、祝金の申請書を書かせてすぐ払っていました。多分、総務部が規定を曲げて払わなかったのでしょう。
私が辞めたのは、少し前なので、誕生祝いがありました。
その時期と重なっていたので誤魔化されたかも。会長さんが
あんなのに払わなくていいといえば、もらえないでしょうね。
確か、慶弔見舞金規定があり、社員が結婚するときは、お祝い金が出るはずですよ。また、社員会（社員が積立をするもの）からもお祝い金が出るはずですが・・・？爺さんの80歳のお祝いの時は雇われ社長の発案で80万円渡しました。
お祝いということもなく、仲間内で祝ってもらいました。
ここまで書いてあることを見て判断すると、社長以下は誰も
商売はできそうもないので、ジリ貧になったところを狙われるような気がします。自分で海外から買っている量販店には基本的には不二から営業はかけられませんよね。通関、倉庫には便利なので、そこだけ欲しいという量販店もあろうかと
考えますが、どうでしょう。
会長がいなくなったとしても、会社資産が潤沢ですので、金融機関の姿勢は変わらないでしょう。要するに資金繰りは心配ないということです。それより、大手量販店に吸収された方が社員にとっては良いのでは？と思います。労働法を守るようになり、昇給昇進の基準も明確になります。ひょっとしたら給与も上がるかも？！但し、大手量販店が買収するような魅力のある会社でしょうか？
会長さんなきあと、どのようになるか不安です。大手量販店に吸収されたりしないでしょうね。不安です。
もし、赤字を続けるようなら何を言ってもしょうがないですが
、労働法を犯してまで雇用するというのは良くないですね。
人事のひとも知っていながら、会長にはイエスマンでないと
クビになるというのもどこかの国みたい。
変な感傷に浸ることではない、と思う。利益を上げること以外は意味がないのは、この会社だけではない。会社はゴーイングコンサーンです。永続的に利益を上げ続ける方策を考えるべき。生え抜きの貴方のような社員も爺さんも雇われ社長も余りに目先の利益ばかりを追い続けているような気がする。多くの社員が会社の利益に貢献できるように教育して育てるのが経営者や貴方のような古株社員の役目だと思う。皆で継続的に利益を上げられるようにするにはどうしたらよいかを考えれべきだ。と思う。
＞ザイロリックさんへ
会長は利益を上げること以外の仕事は、意味がないんです。
社員もその利益からのおすそ分けで、給料をもらっている。
家族も利益に貢献したならば面倒をみるが、そうでなければ意味がない。
心を癒すのは利益が上がった時だけです。誰の慰めも意味がない。
息子2人は以前はボードメンバーだったが、爺さんと衝突して会社を出て行った。貴方もご存知の通り、株式は相続財産の対象であり、爺さんがいなくなったら配偶者と子に相続される。配偶者と子でほとんどの株式を保有することとなり、そうなれば、同族会社だから子達の好き放題となる。
田坂会長さんには、息子さんがいらっしゃるはずですが、跡は継がないのですか。谷に突き落としたまま上がってこなかったんですね。
サー残のことも、ひどいやり方と思いますが、パワハラもありますよね。
今日、パワーハラスメントは厚生労働省によって定義付けが行われています。下の6つの行為は、パワハラに当たるので注意しましょう。
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)
(「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」2012より)
で、実際的には、ICレコーダーなどで録音するなどの対策をしないと言った言わないとなり、いじめもひどくなり、社員が辞めなければならない羽目になります。
中小企業のうち、全国ベースで10％内外の企業が決算を公開しています。若松区内でも鉄鋼問屋のA社や産廃業者のK社などは毎年公開していますよ。どちらも立派な経営者です。特にK社に関しては、創業以来、解雇者を出していないそうです。ハローワークから聞いたことです。K社には約300名の従業員がいます。同じ中小企業でも考え方・コンプライアンスに大きな開がるのも事実です。
そうなんですけど、中小企業のほとんどが載せていません。
不二だけが載せることは会長の性格からしてないと思います。
また、資本金が1億円を割っているのはわざとです。
平成18年5月より、株式会社は官報または新聞紙上にて決算書（P/L、B/S）を公開することとなっております。上場企業に限りません。
非上場企業の決算書はどうやって手に入れられたのですか。
決算書からみると、労働分配率は35％弱で、商社業界だけでなく、他業界に比較しても驚く程低い数値です。大手商社は55～56％あります。一人当りの売上・粗利の低く、貴方の言うとおり、社員の数が多く、低賃金が明白ですね。
男女機会均等雇用法を守っているのではなく、結婚して辞めていく計算です。
その分個人の収入は少なくなるようです。
現在、この会社は応募する学生がほとんどいないため、ほぼフリーパスで内定通知が出ますよ。
この会社では当たり前のことです。入社したら後悔しますよ。
本当に朝6時半から夜中まで働くのは当たり前なのでしょうか？
日本石油に決めた決めては、不二貿易のホームページの
シャンデリアのところに 「LUMP」と書いてありlampの間違いでしょうと言ったら逆ギレされたこと。
立派です。おめでとうございます。日石は立派な会社でまともな会社ですね。ここと違って。
日本石油に受かったのでそちらに行きます。
そのことで、厚労省のホームページを見ましたが、会社名までは載っていなくて、9月1日に苦情受付の電話を受け付けるようになっています。その時に今の会社員がどのような状態かを申し出ないと詳しい調査は行われませんよね。
弁護士会によると、個人で訴訟を起こすか、連合福岡を使って団体でやるか、どっちにしろ自分が行った残業時間のメモ
をもとに支払われなかった残業代を割り出して取り立てる
というのが最も速いやり方ですし、会社も訴訟から逃げることはできません。
本日、厚労省より発表があり、若年層の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いている疑いのある全国4000社に、9月の1ヶ月間に立ち入り調査を実施するとのこと。この会社もこの中に含まれているそうです。
新聞に書いてあるような単純な人件費が安いとういうだけでハノイに工場をつくるという提案を貴方が経営者なら受け入れるでしょうか？一般的なことではなく、どのような商品をハノイでつくるのか？採用はどうするのか？工場の機械は？など想定しうる項目を一つ一つつぶして提案すべきだとは思いませんか？
他の現地法人をまわって話を聞きましたが、ホーチミンは人件費が上がってダメだというのですが、ハノイにニトリが工場を出したということです。中国一辺倒も危ないということでしょうか。
もし、わたしが面接で会長にハノイ工場作りませんかと進言したら、怒られるでしょうか。
残業代は誰でももらえます。会社の方針は関係ありません「うちの会社は営業手当が出るから、残業代が出ないんだよね」そのような言葉を、営業マンの方からよく聞きます。しかし、営業手当を出すとか、給料が年俸制だから、というものは、残業代とはまったく関係ありません。
残業（法律では時間外労働といいます）とは、1日の労働時間が8時間を超えたり、1週間の労働時間が40時間を超えた場合の、その超えた時間帯での労働のことをいいますが、労働者が残業をした場合、2割5分増の賃金が支払われます。また、残業が午後10時以後になった場合は、深夜労働割増（2割5部増し）が加算されて10時からの部分について5割増となります。