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午後11時から午前6時までの飲みは最高だったわぁ。
蒸発した人も何人かいたようでしたが・・・
はじめまして。
早速なのですが、福岡での一般職の面接の様子を
ご存知のようですね。
些細なことでも結構ですので、教えていただけませんか?
筆記試験の情報等もある方いましたら、是非教えてください。よろしくお願いします。
FPとか簿記じゃないかな。
なくても問題ないけど
ありがとうございます。
>ダイさん
公認会計士とか中小企業診断士害意かと思います。
えっ!!!場所違うんですか??どこですか?
はじめまして。
はなまるさんが受ける来月の選考は福岡ですか?
わたしも来月一般職で受けますよ~。
前年は200名くらいから一気に
一次の筆記で40名くらいまで減ったらしいので、
甘くないみたいですよ。
頑張りましょう。
紙なくしてしもうーた
私としてはまず、政策金融機関のセーフティーネットとしての融資の金利はあげるべきだと思っています。その理由はまとめさんが端的に語っているところですが。
>>(3)郵貯や政府系金融機関などが国内の金利体系を大きくゆがめており、収益の柱である貸出市場で適正利ざやを確保することは困難。
これは確かに問題になるでしょう。この問題の解決方法は政策金融機関の廃止もしくわ民業を圧迫しない程度の金利を据える事でしょう。
廃止に関しては「市場の失敗」を防ぐことを国家が怠ってしまうという可能性があるので難しいだろうと思います。
融資金利の上昇はいままでセーフティーネットとしてやってきたそのネットの網目を大きくする事だと思います。つまり、市場から退出すべき企業は退出していただくという考え方を取り入れていこうというものです。
これまでは、どうしてもそのネットの網目が細かかった為退出すべき企業が退出しなかったという事が考えられます。これがある意味で不良債権の膨大化を招いたのだと。
(1)日本では圧倒的に間接金融市場が大きいため、日本の銀行が90年代の米銀復活のように証券市場進出で活路を見出すことは困難。
(2)(1)に関連し、米銀はヘッジファンドなど多様な金融商品に自己投資しているが、わが国の銀行が貸し出しと国債以外に有力な資金運用対象を見出すことは困難。
(3)郵貯や政府系金融機関などが国内の金利体系を大きくゆがめており、収益の柱である貸出市場で適正利ざやを確保することは困難。
(4)米銀の収益の柱である消費者金融の分野は、日本ではすでにクレジットカード会社や消費者金融会社にノウハウを握られており、銀行が独自に進出することは困難。
(5)しかも、わが国の国民が消費や借り入れについてきわめて保守的なため、消費者金融市場自体の規模がアメリカに比べて圧倒的に小さく、新規開拓の分野を見出すことも困難。
特に(3)の政府系金融機関の存在は問題だ。この歪んだ金利体系が存続する限り、日本の大手銀行がどんなにリストラや合併を進めても、欧米の銀行のような高い収益率を達成することは困難だろう。
さらに、長期の設備資金などを調達するための社債や株式など資本市場の発達を妨げてもいる。加えて政府の信用力を背景にした長期・固定の低金利融資が民間銀行の収益改善を難しくしている面も否めない。
だが、当の政策金融機関のほか、その所管官庁で経営陣にOBを送り込んでいる財務省、経済産業省などは改革に後ろ向きである。
内閣府は08年度に改革を実施するほか、政策金融残高の国内総生産(GDP)に対する比率(約18%)を半減する方針であり、竹中平蔵経済財政担当相はこの半減目標の達成時期も明確にする考えを明らかにしている。役人の抵抗を防ぐためにも、そうした枠組みをきっちりと決めたうえで、思い切った改革案を早急に詰め、必要な法案を来春の通常国会に提出してほしい。
政策金融機関から債務保証などを受けている民間銀行の中に、それらの機能を残すのを当然視する風潮があるのは問題である。これでは民間が改革の推進力を弱めてしまう。民間銀行は改革推進の先頭に立つべきである。
改革の方向は、役割を終えた機関の廃止、完全民営化、統合を軸とし、民間にはできないためどうしても残す必要がある場合は事業範囲を最小限に狭めるべきだ。それも直接融資ではなく保証の活用など民間の力をいかす方向で臨んでほしい。
中小企業金融公庫、国民生活金融公庫も民間に仕事を譲る時期にきた。優良な融資先をめぐり中小公庫と民間があちこちで争奪戦を演じているのが実態だ。公庫は民間融資の証券化支援業務を主体にする道もあろう。これを含め、民間銀行が政策金融の代わりを十分務められるようにならないと、政策金融機関に存続の口実を与えてしまう。政策金融の改革を経済の活性化につなげるため、官民両方の努力に強く期待したい。
もしかして職員の方ですか?
鋭い・・・・・
規模縮小すれば、質の高い仕事ができるような気がします。
でも、それに伴う削減策は怖いですけど。
就職するのがいい悪いは個人で判断してください。
下記の話を要約すると、いろいろ言われていて将来は明るくないってだけです。
民間の金融機関よりは天才肌の人間は少ないかもしれないけど、実直な先輩方は多そうだし、民間だったら通常見放されそうな人でも丁寧に人材育成してもらえそうなところはプラスだと思うよ。
それは11月下旬にはわかるでしょうね。
今の時点では、真実は誰も分からないから・・・・
凄く語り合ってますよね…
まさにその通りです。信用保険業務を継承したのは中小公庫の存続のためだけだと思います。中小公庫を存続させるために業務を継承させたのです。官僚もさすがですね。そもそも信用保険業務は信用保険公庫がずっと続けても良かったはずです。また、証券化支援業務も今後は信用保証協会がやるような動きもありますし。
統廃合されたくないから
あがいてるだけって感じする。
結局、民営化でやりくりするのは不可能に近いって事がおっしゃりたいのでしょうか。ちょっとよくわかりません。
さて、民営化に関しては私もやっていけるとは正直思えません。現在の都銀の経営をみていても融資事業における金利スプレッドだけでは収益をあげれないという事情を考えると、融資事業をメインとしているだけは将来的に破綻の可能性が高いと思います。
だからといって民営化すべきではないという事になるのか。そもそも問題の核心は中小企業政策を担っているという公共性の高い金融機関をなくして本当にいいのかどうかという事だと思います。それが統廃合問題の核心ではないのかなと思っています。
なんとなくいいたいことはわかりますが、個別にみるとよくわかりません。
1.>「ローリスク」に対して、どれだけリスクを増して>収益を増やす?
これは、どういうことですか?リスクを増してってのは金利の間違い?
2. >言っとくが、融資とかオーソドックスなストック>の部分だよ。 短期間的なフローの部分の収益なんか一時しのぎにすぎない。
収益率をあげる~というのはフローの話では?融資とかオーソドックスなストック?不良債権を減らすとか担保をたくさん取るとか引当金の大小とかの話?結局、どうするという結論ですか?
これから収益を稼ぐのは、「リスクの度合い」をどれだけ知っているかだよ。
「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」なんて当たり前のことぐらい誰でも理解できる。
今までの反面教師で公庫は「ハイリスク」の上限を覚えてきた。
(そりゃ例外もあるが)
あとは「ハイリスク」の部分をどれだけ減らすかの判断。
(考えたら楽だろ)
しかし「ローリスク」に対して、どれだけリスクを増して収益を
増やすのかは未知数の世界だろ。
民営化されて収益率どうやってを増やすのか
そんな甘いもんじゃない。ギリギリの判断が出来るか?
言っとくが、融資とかオーソドックスなストックの部分だよ。
短期間的なフローの部分の収益なんか一時しのぎにすぎない。
確かに、企業サイドからすれば低利で融資を受けることができる中小公庫の方が良いでしょうね。特に、中小公庫の場合は本来、民間の金融機関からも借りられる中堅・優良企業にも貸し付けていますね。そういう意味で、民間からすれば民業圧迫という側面も否めないと思います。しかし、中小公庫は信用保険業務と(あまり普及していませんが)証券化支援業務も行っています。この二つの業務は役割は大きいと思いますよ。私も融資業務については今後、検討が必要だと思います。
税金に関しては分かりました。
費用対効果に関してですが、これは非常に難しい問題だと思います。結果をどのように評価するのかよって話しは大きく変わってくると思います。
仮に、政策金融機関の前提を「情報の非対称性」からくる「逆選択」に対応するためとしましょう。そうすると「貸出量=市場の失敗によって借入できなかった資金量」ということが成り立ちます。
しかし、これも一概に言えません。企業サイドからすれば低金利で資金が借りれるという意思が働いた場合、この制度を利用してわざと低金利で借りれる場所で資金をかりようとしているのかもしれません。且つ、民間企業からすれば民業圧迫という側面も含まれています。
もちろん、だからといってわけのわからない第3セクターに融資するのがいいのかといえばそんなことはありません。しかし、その問題を解決すれば特に問題がないんじゃないのかなと思います。
赤字が発生したとき、税金で補填されるということにおいてです。
前も投稿したのですが、どこをもって税金が使われているといってるのでしょうか。
これらの政府系金融機関の実態が内定者でもよくわからんし、一般の方々にもなじみもなくわからんところが問題ですね。だから、国家の政策に使われる=公共事業的バラマキ融資、地方議員の票田、縦割り行政の既得権益などのために使われるなどの連想ができるんでしょう。おそらく事実の一部ではあるとおもいます。
>よういちさん
秀才的な人間ほど、土台の経営方針自体が間違っていたとしてもそれを忠実にすばやくうまくこなそうとするからたちが悪いのかもしれません。繰り返し統廃合の必要性について論議されてもあまり現状から好転しないことを考えると。
詳しい説明ありがとうございました。
私も前から謳っているとおり、政府系金融機関の縮小や統廃合には同感です。
正負の歴史からも学べるように、これからどういった改革が行われるのか非常に楽しみですね。。
政府系金融機関改革は、あまり関係のない私にとっても楽しみな話題です。。
誤解があるため、補足しますと政府系金融機関は税金食いであることは間違いありませんが、能無しだとは思っていません。
例を挙げるなら、海外関連融資や円借款などではk銀行の活躍はかなりなものです。だが一方で海外で無駄な公共事業融資や資源開発がらみの政治色の濃い事業融資にも関わっている恐れもあります。詳しくはググってみてください。
s銀行は、かつて傾きかけた頃のN自に巨額なファイナンスを行い支えてきたり、PFなどの当時では都銀も使っていなかった最新のファイナンスを率先して研究・導入したり、企業再生ファンドに融資したり実績はかなりなものです。が、一方でS鉄道やD,S百貨店などの巨大不振企業やT地方の政治がらみの第三セクターなどの不採算事業融資にも関与した実績もあります。
で、次にここは・・・と挙げなくても企業研究されてきているから正の歴史と負の歴史も十分ご存知でしょう?こんなもんでいいですか?
要は、成果は確実に挙げていますが費用対効果をみて今のままでは確実に駄目になるし、縦割り行政の非効率な運営をさけるため、規模縮小コスト削減のための統廃合は必要じゃないですか?ということです。ここで働く方々には今後安楽な環境が破壊されるのは耐えられないでしょうが、これも世の中の流れです。
トップクラスで働いている人の優秀さ・すごさには驚くばかりだ。
知識の面でも、思索の面でもすごい。
・・・でも、就職先としては逆に迷ってしまう。
おそらく、あの場所で面白い仕事をまかしてもらうには、
有名な大学出身っていうプロセスを経ないといけないんだろう。
テルさんは政府系金融機関を絶対否定なんですね。。
ただの税金食いの能無し法人だという感じですか!?
テルさんが考える政府系金融機関の良いところはありませんかね??なければないで結構なんで、お願いちゃんです。。
そりゃ、安い金利で借りられるところを政府が用意するならあるに越したことはないでしょうが・・・
政府がそこまでサービスをする必要と余裕があるの?費用対効果はいかほど?何で似たような組織が省庁別に存在するの?という論点ではないでしょうか?
それに、税金と国の看板を背景に作られた政府系金融機関というマイナーな組織を利用している限られた方々だけが恩恵を受けるというのもどうかと思いますよ。
小泉首相は靖国参拝をやめるべきである。そんなことにこだわるより日本企業が中国でビジネスをしやすい環境を作ることを優先すべきだ。石油の効率的消費ができていない中国に日本の省エネ技術を教えるとか、環境汚染防止技術を教えるなど中国、日本ともwin.winとなる提案をすべきである。靖国参拝など戦没者の遺族が喜ぶくらいでぜんぜんwin.winとならない。死者を敬うのはいいのだが大切なのは今生きている人間だということを忘れないで欲しい。
そうですね、私は定性的にも定量的にもわかりません。
しかし、過去に潰れた金融機関がどんなに公共的だったか?
は、たぶん民間としては最低でしょう。
民間はまず第一にお客様の「笑顔」の追求ではなく、収益性を追求するべきでしょう。言い方が非常に悪いが、駄目な民間さんだったのでしょう。
民主主義は利害関係の縮図ですからね。だから、私は少しでも収益を求めない政府系さんがいたほうが良いのではという提案ちゃんですよ。
不良債権比率高い=民間でできない公共的な役割を果たしている?過去に潰れた金融機関はどんなに公共的だったか・・・?悪いけど実際にここを利用している方々の声を多数ヒアリングするか融資を受けてみないとわからんよ。
谷垣禎一財務相は13日の閣議後の記者会見で、中小企業金融公庫など8つの政府系金融機関の改革について「あくまで機能論が先に立つべきで、一挙に統廃合という組織論から入るのは必ずしも適切でない」と述べた。「民業補完の原則に照らして、今後求められるものを十分整理しないといけない」として、各機関の業務の必要性を見定めたうえで改革を進める方針を示した。
年に100万ぐらいいただけるのでしょうか?
情報もっているかた、お願いします。
だいたいでもいいです。
政府が全額出資する特殊法人である政府系金融機関の統廃合問題が、衆院選挙後に郵政民営化に続く行財政改革の焦点となりそうだ。
衆院選のマニフェスト(政権公約)で自民党は「本年秋に向け議論して基本方針をまとめ、2008年度に新体制に移行する」と明記。民主党も郵政と一体での統廃合を検討する姿勢を示す。
議論は盛り上がりそうだが、天下り先を失うなど打撃を受ける官僚の強い抵抗も予想され、調整の難航は確実。官から民への流れを作る効率化の観点が後退し、数合わせのための議論に終わる可能性もある。
政府系金融機関は一般の金融機関では難しい融資などで、民間金融機関を補完する。9機関あるが住宅金融公庫が07年4月に住宅金融支援機構に衣替えするため、8機関が統廃合の対象だ。