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【新卒】転職・独立を前提とした就活はアリ?それともナシ?

転職や独立を前提にした就活は、採用選考でプラスになるのでしょうか?ここでは、転職や独立を前提にした就活がアリなのか、また採用選考で転職や独立を前提にしていることを伝えるべきかどうかについて考察していきます。

もはや転職前提は当たり前!?

終身雇用が当たり前ではなくなった今、新卒入社して数年後に転職・独立するのは珍しい話ではありません。実際には、どれくらいの人が離職しているのでしょうか。

3年後の離職率は高い

厚生労働省が発表した「新規大卒就職者の事業所規模別就職3年以内の離職率の推移」から、2016年卒の離職率を見ていきましょう。
<3年以内の離職率>
規模計(全体の平均):32.0%
5人未満:57.7%
5~29人:49.7%
30~99人:39.2%
100~499人:32.2%
500~999人:29.6%
1,000人以上:25.0%

割合が一番低い事業所規模1,000以上でも4人に1人が3年以内に離職し、規模が小さくなればなるほど離職率は上がっています。5人未満の事業所では3年以内に半数以上の人が離職。全体でも3人に1人が離職しています。この割合は、過去10年以上同じような傾向を示しており、2016年卒だけが特別に離職率が高いわけではありません。

給料が安い、労働時間が長い、仕事上のストレスが大きい、企業の将来性に期待が持てないなど、離職の理由は多岐にわたりますが、キャリアアップするために離職した人もいるでしょう。また、内定ばかりを重視したために、採用段階でのミスマッチを防げなかった可能性もあります。

入社した全ての人が転職を前提としているようなもの

上記で示した通り、転職を前提にしているかどうかに関わらず、3年以内に離職する人が多いことがわかります。つまり、入社した全ての人が転職を前提としているようなもの。もはや「新卒入社した企業に生涯を捧げる」という人はほとんどいないということです。不況が長く続いていることを考えれば、当然の成り行きなのかもしれません。このような時代の流れを考慮すると、自分のキャリア設計を第一に考えて、転職前提で就活するのも「アリ」なのではないでしょうか。

参考:
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/11652000/000557454.pdf

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出典:写真AC

転職・独立を前提とした就活の方が成功する!?

将来的なプランを持つことは就活でプラス要因になる

転職や独立といったゴールを特に設定しないで就活を何となく進めれば、熱意がないことを面接官に見破られ、就活がスムーズに進まない可能性があります。さらに、「嫌なら辞めればいい」という態度で挑めば、少なからず選考のどこかで出てしまうものです。

一方、転職や独立を前提にしている人は、将来的な目標やキャリア設計を明確に抱いています。転職や独立を前提にしていない人に将来的な目標やキャリア設計がないということではありません。しかし、転職や独立を前提にしていない人と比べると、やりたいことの軸がしっかりしているのは間違いないでしょう。運任せの就活ではなく、自ら積極的に目標を追い求める人の方が企業にとっては魅力的に映るのは当然です。このように将来的なプランを持っている人は、方向性がはっきりしているため就活で成功しやすいといえるでしょう。

就活のストレスが軽減できる

転職や独立を前提にしている人は数年間どこかの企業で経験を積んでから転職に踏み切るわけですから、最初に入社する企業選びに深く悩む必要はありません。自分が求める知識やスキルが身につく企業を優先的に選べばいいだけです。また、社会人として経験を積みながら自分の適性を判断することも可能なため、就活のストレスが軽減できます。気持ちに余裕ができると採用選考でそれほど緊張することもなくなり、円滑に就活が進められるでしょう。

転職前提の就活にはデメリットも

就職売り手市場で思い通りに新卒採用が進まない企業もあるため、第二新卒の就職市場は活発です。しかし、第二新卒の募集は限られているため、希望通りに転職が進まないかもしれません。また、中には前社の在籍期間の短さや経験・スキル不足を懸念する企業もあるでしょう。転職・独立を前提とした就活は成功しやすい反面、転職する際に苦労を強いられる可能性があります。

転職・独立前提での就活は選考で伝えるべき?

転職や独立を前提にした就活では、採用選考で自分の意図を伝えるべきかどうか悩むところです。転職と独立のそれぞれについて解説します。

転職前提の場合

転職を前提にした就活では、採用担当者にあえて自分の意図を伝える必要はないでしょう。なぜなら、数年後に辞めてしまうことがわかっている人を進んで雇用する企業はないからです。もちろん、採用担当者も定年まで働いてくれるとは思っていないでしょうが、なるべく長く働いてくれる人を雇いたいのはどこの企業も同じです。企業は学生1人を雇用するのに教育費を含め数十万・数百万単位のお金を費やしているため、すぐに辞める人を雇用するのは避けたいでしょう。

転職するかどうかは働いてみなければわからないことであり、従業員の誰もが辞める可能性を秘めているのですから、自分だけが名乗りをあげる必要はありません。むしろ、転職が前提であることを採用担当者に悟られないようにした方がいいでしょう。騙しているわけではなく、単に伝えないというだけのことです。すべてを採用担当者に伝える必要はありません。まずは志望企業に入社することを最重要視するべきです。

独立前提の場合

独立を前提とする場合も、これから戦力としての活躍が期待される段階で辞められれば、企業にとっては痛手です。独立志向があることを「仕事に対する意識が高い」とポジティブに受け取る企業がある反面、ネガティブに受け取る企業もあります。この違いは、業種や企業風土によるところが大きいでしょう。その見極めは難しいところですが、ベンチャー企業などは独立したいというマインドを持つ人を求める傾向が強いです。また、社長自らが創業して大きくしたような企業は、独立志向の高さを評価してくれるかもしれません。「独立を視野に入れているので、御社で○○を経験したい」という表現はポジティブに受け取られる可能性があります。それでも伝えてみなければ反応はわかりません。就活の時点では慎重になった方がいいかもしれません。

まずは「やりたいこと」ができるフィールドに立つことが大切

転職や独立といった将来的な目標やキャリア設計があるのはいいことですが、就活の時点で大切なのは「自分のやりたいことができるフィールドに立つ」ことです。転職や独立は働き出してからじっくり考えても遅くはありません。

参考

[1]厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」
[2]https://www.mhlw.go.jp/content/11652000/000557454.pdf
[3]2020.3.5

 

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著者:reisuke

人材派遣会社で数年間コーディネーターとして従事し、その後海外へ。現在は、ライター・翻訳者・日本語教師という3つの顔を持つ。政治・経済・教育を中心に幅広いジャンルで執筆中。