いつもらう?なぜ必要?転職時に提出する源泉徴収票の疑問に答えます

転職した場合に入社先の起業から提出を求められる、源泉徴収票について解説します。源泉徴収票は年末調整のために必要になるものです。前職の企業からのもらい方や時期、もらえない場合の対処方法について知っておきましょう。

転職先で提出を求められる源泉徴収票とは?

源泉徴収票とは、給与を支払う企業が、従業員に対して発行する書類です。企業が支払った給与・賞与の金額、それらからすでに支払いされた所得税や社会保険料の金額、そして収入から差し引くことのできる各種控除や扶養親族などの状況が記載されています。

源泉徴収票には、所得の種類により異なり、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票の3種類があります。転職先で提出が必要となるのは、給与所得の源泉徴収票です。

源泉徴収票が発行されるタイミング

源泉徴収票は、就業中は毎年1年分の給与や所得税が確定した時点で年末調整を行ったあと発行されるため、12月や1月の給与明細と一緒にもらっていたでしょう。

しかし、年の途中で退職した場合には、その企業での年末調整は原則行われません。退職日時点で支払われている給与・賞与や源泉所得税、社会保険料などの金額が記載された源泉徴収票が発行されます。

確定申告の場合にも必要

給与所得者の場合原則会社が年末調整を行います。しかし、給与所得以外の収入が20万円を超える場合や給与所得が2,000万円を超える場合、年末調整では不可能な控除がある場合などは、自身で確定申告を行わなければなりません。その際にも源泉徴収票が必要になります。

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源泉徴収票が転職先で求められる理由とは?

転職先で源泉徴収票の提出を求められるのは、年末調整の際に必要となるからです。

前職を退職した同じ年に転職先に入社した場合、転職先で、その年の年末調整を行います。年末調整では、年間の所得や支払うべき税金を確定させるために、前職での給与やすでに支払っている源泉所得税の金額と合算して計算しなければなりません。そのため、前職での所得などの内容が記載された源泉徴収票が必要になるのです。

したがって、年をまたいだ転職の場合には、転職先から源泉徴収票の提出を求められることはありません。しかし、退職した年に転職しなかった場合には、自分で1年の所得や支払うべき税金を確定させる、確定申告の手続きが必要になる場合があります。その際、源泉徴収票を使って、所得や支払い済みの源泉所得税の金額を確認しなければなりません。

いずれにせよ、源泉徴収票は、その時点までの所得などを確認するために必要になりますので、捨てずにきちんと保管しておきましょう。

前職の企業での源泉徴収票のもらい方

源泉徴収票は、所得税法により退職後1ヵ月以内の発行が義務づけられています。退職の手続きの際、源泉徴収票の発行を希望している人に発行する、という形が取られていることが多いです。なお、最終給与が確定してからの発行となるため、通常退職日ではなく、後日郵送などの形で受け取ることになります。

源泉徴収票が発行されない場合には問い合わせを

源泉徴収票の発行を希望していたのに退職後1ヵ月を過ぎても発行されない場合には、前職の企業に発行状況を確認するようにしましょう。発行が漏れている可能性もあるからです。また、退職時希望していなかった場合でも、あとから請求すれば発行してもらうことができます。

源泉徴収票を紛失してしまった場合は?

もし源泉徴収票を紛失してしまった場合には、再発行を依頼することが可能です。ただし、余計な手間をかけてしまうことになるため、できるだけ丁寧に再発行を依頼するようにしましょう。

源泉徴収票の提出はどのタイミングで必要?

では、源泉徴収票は、転職先にいつ提出しなければならないのでしょうか。提出のタイミングは、転職先によって異なります。

年末調整時期までに必要だが入社時に提出を求められる場合も

源泉徴収票は年末調整のために必要となるため、遅くとも年末調整の準備が始まる10~11月頃までには提出しなければなりません。しかし、入社時に提出を求める場合も多いため、できるだけ早めに準備しておくようにしたいものです。

まれに給与決定の参考にされる場合もあり

通常、源泉徴収票は年末調整のために提出が求められるものですが、まれに前職の給与を給与決定の参考とするために、源泉徴収票の提示を求める企業もあります。その場合、早ければ転職活動中に源泉徴収票が必要になることもあるため、準備は早めに行っておくに越したことはありません。給与交渉を行う転職エージェントを利用する場合にも、事前の提示が必要となる場合があります。

源泉徴収票が前職の企業からもらえない場合の対処法

前職の企業に源泉徴収票の発行を依頼しても発行してもらえない場合や、そもそも企業が倒産しているので、もらい方がわからないケースもあるでしょう。そのような際は、どう対処したらよいのでしょうか。

税務署へ相談

給与を支払っている企業には、源泉徴収票の発行義務があります。何度請求しても発行してもらえない場合には、税務署に相談の上、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。そうすれば、企業に直接税務指導が行われるため、発行されることになるでしょう。

そのため、請求してもなかなかもらえない場合でも、「もらえないなら税務署に相談する」という旨を伝えると、慌てて発行してくれる場合もあります。

前職の企業が倒産した場合

前職の企業が倒産していても、破産管財人がいる場合には、源泉徴収票を発行してもらうことができます。しかし、中には破産管財人もいなければ、社長の連絡先も不明という場合もあるでしょう。この場合、転職先の会社で年末調整ができないため、自身で確定申告を行わなければなりません。

その際、例外して給与明細などの資料が認められる場合がありますので、まずは税務署に相談しておくことをおすすめします。なお、この場合も「源泉徴収票不交付の届出書」の提出は必要です。

転職が決まったら早めに源泉徴収票を手に入れよう

転職先では、年末調整のために前職の源泉徴収票が必要です。転職先によっては、入社時に提出が求められる場合や、転職活動時点で必要となる場合もあります。源泉徴収票は前職退職後、1ヵ月以内に発行されるものです。もし、前職の企業から源泉徴収票が送られてきていない場合には、早めに請求しておきましょう。

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著者:mihoko ueki

フリーライター、2級ファイナンシャルプランニング技能士。お金や生活に関する法律などについてわかりやすく解説します。