就活ルールの廃止が発表・これからの就活はどうなるの?

経団連は2018年10月、2021年春の入社採用活動から策定などに関与しないことを発表。これにより、現行の就活ルールが廃止されることになりました。ここでは、就活ルールの廃止が学生に与える影響について解説します。

現行の就活ルールとは?今後廃止でどうなるの?

現行の就活ルールとは?

現行の就活ルールとは、加盟する企業に提示される経団連が決めた就活スケジュールのことです。3月採用広報解禁、6月選考解禁、10月内定交付と時期が設定されています。このような就活ルールが設定されたことで、学生は学業に専念する時間が確保できたり、中小企業の採用活動の抑止力になったりしていました。

一方、経団連に加盟しないベンチャー企業や外資系企業などは、現行の就活ルールに従うことなく採用スケジュールを決行。早期に内定を出すなど、ルール自体が形骸化していた印象も否めないのが現状です。つまり、実質的な意味が失われて、形式だけが残っているような状態だったということです。

今後廃止でどうなるの?

就活ルールが廃止されるということは、就活スケジュールがなくなり「通年採用」が実施されるということです。これまでの「就活時期」という概念がなくなるため、就活時期が早期化することが予想され、優秀な学生の争奪戦が激化するでしょう。極論をいえば、大学1年生でも内定が受けられることになります。

また、現行ではインターンシップと採用を無関係としてきた企業が、積極的に採用に直結するインターンシップやイベントを行う可能性もあるでしょう。これまで足並みを揃えて採用活動を行ってきた企業にとって、通年採用は業務の負担の増加が予想されますが、学生にとっても常にアンテナを高くしておくことが求められます。

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就活ルールの廃止に伴い就活の制度が変わるメリット

就活ルールが廃止されると、事実上、学生は時期に関係なく就活ができるようになります。賛否両論ありますが、ここではルール廃止に伴うメリットをご紹介します。

早めに内定をもらうことで学生生活が楽しめる

先にも述べたように、就活ルールが廃止されると選考時期が早まる可能性があります。そうなれば、これまでよりも早い段階で内定を受けることが可能になり、残りの学生生活をより楽しめるようになるでしょう。もちろん、早く就活を終えられるのもメリットのひとつです。

チャンスの幅が広がる

通年採用になることで早い段階から企業との関わりを持てたり、いろいろな企業によく考えたうえでチャレンジできたりするため、チャンスの幅が広がります。より多くの業界や企業を知ることで、自分のやりたいことや将来の展望も描きやすくなるでしょう。

出遅れる心配が軽減される

留学や研修などで就活ができないと不安ですが、通年採用になれば内定のチャンスが増えるので、出遅れる心配が軽減されます。これまで就活に出遅れることが懸念材料のひとつだった留学生にとっては、選択肢の幅が広がるでしょう。また、敬遠されがちだった留学などの長期にわたる課外活動も活発化することが期待されます。

就活ルールの廃止に伴い就活の制度が変わるデメリット

次いで、就活ルール廃止に伴うデメリットもご紹介します。

学業に専念できなくなる

就活が早期化・長期化する可能性があるため、学生生活が就職活動に取って代わり、学業が疎かになる可能性があります。要するに、就活が終わらない限り安心して学業に打ち込めなくなる可能性があるということです。

就活疲れ・就活ストレスの増加

就活の早期化・長期化が見込まれるため、人によっては就職疲れや就職ストレスをより感じるようになるでしょう。今後は、就職疲れや就職ストレスとどのように付き合っていくのかが就活成功のポイントになるかもしれません。

情報の格差の拡大

就活は「情報戦」といってもいいほど情報が重要ですが、就活ルールが廃止されることで就活情報を有するプラットホームの機能低下が予想されます。そのため、基本となる情報源が失われ、学生間の情報の格差が今以上に拡大するかもしれません。つまり、都心の学生より地方の学生の方が情報にアクセスしにくく、同じ都心の学生でも個人間で情報の格差が広がるということです。

情報の氾濫

企業は優秀な学生を確保するためにより多くの情報を発信することになるでしょう。今でも学生は必要な情報を取捨選択しなければなりませんが、これまで以上に企業主催のイベントやエントリシート締め切りなどの情報が氾濫し、取捨選択に多くの時間を費やすことになるかもしれません。

専門家としての予想・就活ルールの廃止による今後の動き

最後に、専門家としての予想・就活ルール廃止による今後の動きについて解説します。

就活の早期化を避ける措置がとられる可能性も

2021年春の入社採用活動から現行の就活ルールを廃止することが経団連から発表され、当初はインターンシップなどにより大学1 、2年生から優秀な学生の囲い込みが危惧されていました。しかし、早い段階での採用に直結するインターンシップなどの禁止を、国が企業に要請する動きも見られるようになっています。そのため、今後は就活ルールの廃止によって学業を脅かすほどの就活の早期過熱化を避ける何らかの措置がとられるのではないかと考えられます。

経団連に属していない企業に制限を設ける可能性も

経団連が決めた現行の就活ルールに従う必要がないベンチャーや外資系企業などの経団連非加盟企業は、ルールに関係なく採用活動を展開してきました。そのため、早期の就活が可能でしたが、今後はそちらの動きにも制限を設ける可能性は否めません。

当面は現行の就活ルールを維持

政府は2018年10月末、採用活動に関する新ルールについて協議する関係省庁連絡会議を開き、当面は現行の就活ルールを維持することを決めています。今後の政府の要請にもよりますが、これまで現行の就活ルールにそって採用活動を進めていた企業の多くは、今までと同様にある程度足並みを揃えて就活をスタートさせると考えられるでしょう。

通年採用枠を増やす企業に期待

当面は現行の就活ルールの維持が見込まれます。しかし、今後は留学生が就活スケジュールに合わせて無理に帰国するといった必要がないよう、学生自身が決めたスケジュールで就活が行える「通年採用枠」を増やす企業が増えることが期待されます。

政府の動きに注目

これまでにも紆余曲折があり2017年卒から現行のルールに落ち着きましたが、就活ルール廃止に伴う就活の変革は今、過渡期を迎えています。政府主導で新方式に切り替えることが決まっているため、今後は政府の動きに注目することが必要になるでしょう。

就活ルールの廃止でより学生にとって自由な就活を

就活ルールの廃止は、いわば就活の多様化です。また、若年層の人口減少を背景とした企業の採用難も変革の一因といえるでしょう。この変革は学生にとってより自由な就活につながる可能性を秘めていますが、まだ過渡期であるため今後の発表に注目するようにしましょう。

参考

[1]経団連、就活ルール廃止決定=政府主導の新方式に-21年春入社は現行通り:時事ドットコム[2]https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100900709&g=eco
[3]2019.3.9

[1]経団連、一括採用見直しに注力=就活ルール当面維持で:時事ドットコム
[2]https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102901046&g=soc
[3]2019.3.9

関連リンク

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著者:reisuke

人材派遣会社で数年間コーディネーターとして従事し、その後海外へ。現在は、ライター・翻訳者・日本語教師という3つの顔を持つ。政治・経済・教育を中心に幅広いジャンルで執筆中。