第二新卒で公務員に転職するには?押さえるべきポイントと成功の秘訣

新卒3年までで3割が転職する時代になり、人手不足の中で第二新卒も転職売り手市場になりつつありますが、不確実性が増す世の中で、公務員への転職志望は根強くあります。ここでは、公務員に転職する対策や成功の秘訣を解説します。

第二新卒で目指せる公務員の種類は?

第二新卒で目指せる公務員の種類は、国家公務員、地方公務員とも多くの種類がありますので解説します。

国家公務員の種類

国家公務員は、厚生労働省や財務省のような行政府、衆議院・参議院あるいは国会図書館などの立法府、各裁判所などの司法府といった国レベルの各職場で働きます。勤務場所は、東京の霞ヶ関の中央官庁や全国にある出先機関になります。省庁ごとの採用なので、自分のやりたい専門性の高い分野や、国レベルの大きな仕事に就ける可能性があります。

国家公務員には総合職と一般職があり、その違いは、総合職が中央官庁のみの採用で、一般職は中央官庁の出先機関でも採用されます。また、学歴による試験区分があり、総合職には「院卒」「大卒程度」の区分、一般職には「大卒程度」「高卒程度」「社会人」と3つの区分があります。一般に入社3年以内の転職者である第二新卒は、社会人採用枠の規定は満たしておらず、総合職「院卒」「大卒程度」もしくは一般職「大卒程度」の区分扱いになります。

地方公務員の種類

地方公務員は、行政関連の事務職や土木・建築・電気などの各技術職として、都道府県庁・政令指定都市や市町村で働きます。また、小中高校での事務職や警察官・消防士といった公安系の仕事も含まれます。

保健師や栄養士などの資格専門職の採用を行っている自治体もあります。

試験は、大卒程度の上級、短大・専門卒程度の中級、高卒程度の初級に分けられます。地方公務員にも社会人採用がありますが、やはり第二新卒は規定を満たしておらず、上級が対象になり、自治体の規定により中級、初級も受験できる場合があります。
地方公務員は、3年程度で部署異動が頻繁に実施されますので、勤務地も変わる可能性はありますが、採用された都道府県や市町村内と異動の範囲は限られますので、地元で働きたいという第二新卒にとっては安心できます。

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第二新卒から公務員を目指すメリットは?

第二新卒から公務員を目指すメリットはいくつかありますが、3つ取り上げます。

公務員を目指すメリット(1)

1つ目のメリットは、安定した雇用で人生設計がやりやすくなることです。
浮き沈みの大きな民間に比べ、公務員はやはり雇用が安定していますし、民間では死語になりつつある年功序列制度が公務員では残っていますので、勤続年数に応じた昇給が見込めます。

また、産休・育休制度がしっかり運用され、復職も保証されており、長く働きたい女性には非常に魅力的な職場といえます。

公務員を目指すメリット(2)

2つ目は、地元に根付いて働けることです。

地方公務員の場合、頻繁にある部署異動でその自治体内の勤務地異動はありますが、ほぼ地域内で定年まで勤務できますので、子供の教育や親の老後などにも早い段階から準備することができます。

また、公務員ならではの信用も得ることができ、仕事以外の地域活動への参加などを通じて地元に根付いて働くことができます。

公務員を目指すメリット(3)

3つ目は、直接的に社会の役に立つ実感を得られる仕事ができることです。

民間企業では、営利目的があり自分の仕事が社会にどの程度役立っているのかわかりにくい仕事もありますが、公務員なら、規模の大小こそあっても、直接的に社会の役に立っていることを実感しやすい仕事ができます。ただ、仕事内容が地味で変化に乏しい場合もありますので、自分の性格的な面も含めてマッチングできることを確認しておく必要があります。

尚、かつてほぼ定時勤務というメリットがあった窓口業務などは、最近では民間に業務委託されており、公務員自身は住民サービスの拡大で多忙になっているという現状は認識しておいてください。

第二新卒が押さえておきたい!公務員に転職するデメリットは?

一方、第二新卒が公務員に転職する前に押さえておきたいデメリットもあります。

公務員に転職する前に押さえておきたいデメリット(1)

民間以上に、広範囲に異動・転勤の可能性があります。

国家公務員の場合は、「全国のハローワークや税務署のような出先機関に何年かごとに転勤する」といったような、いわゆる転勤族になる可能性があります。

地方公務員では、地域は限定されますが、一般職では3年程度で部署間異動があり、広域の自治体では転宅を余儀なくされる場合もあります。また、異動に伴って仕事内容が大きく変わる可能性もあります。

公務員に転職する前に押さえておきたいデメリット(2)

上下関係が明確で、仕事範囲も職位で決まります。

民間では、上下関係があっても自分の意見を通すことができる機会は多いですが、公務員では、基本的に上司の指示に従い、決められた範囲の仕事を行いますので、しっかりわきまえる必要があります。性格によってはデメリットと感じるかもしれません。

「給与面で民間より低い」とよくいわれますが、民間ではなくなりつつある各種手当てや福利厚生、退職金を含めると、大きなデメリットではなくなっています。

第二新卒が知っておきたい!公務員試験対策を始める時期と成功の秘訣

公務員になるためには、志望する公務員試験に合格する必要があります。公務員試験に向けて、いつどのように勉強や対策を始めるべきかを解説します。

公務員試験対策をいつ始めるか

公務員試験は、一次試験が5〜7月に実施されます。必要な勉強時間は一般に1000時間程度といわれており、半年以上は必要と思いますので、余裕を見て前年の夏過ぎあたりから始めるべきでしょう。

公務員試験対策をどのように始めるか

手順1 公務員の種類が多いのでまずはどこを受験するか決めましょう。
国家公務員か地方公務員か、どの省庁かどの自治体か、総合職か一般職か、事務職か専門職かなどを決める必要があります。

手順2 各試験の実施要項を確認し、それに沿った過去問を1年分解いて感覚をつかみ試験対策をしましょう。

試験内容は「一般教養科目試験、面接試験、論文試験」で構成されていることが多く、そこに更に専門科目が課される試験が加わります。一般教養科目試験は範囲が広く、そのため効率よく勉強をする必要があります。まずは一般教養科目試験の過去問から取り掛かり、自分の弱点を見つけるところから始めてみましょう。

成功の秘訣

公務員試験は独学でも合格は可能ですが、長期間ひとりでモチベーションを維持しながら計画的に学習に取り組む難しさを考えると、公務員予備校の利用を勧めます。

予備校のノウハウを利用して効率よく勉強でき、学習ペースも自分で考える必要がなく、仲間や指導者がいるのでモチベーションを維持することができます。予備校を活用する場合、その資金が必要ですが、第二新卒なら自分で計画的に用意することができるはずですのでぜひ検討してください。

公務員試験の勉強を勤めながら始めるか、辞めてから始めるか

第二新卒にとって、公務員試験の勉強を会社に勤めながら始めるか、辞めてから始めるか悩むと思いますので、それぞれのメリット・デメリットを考えます。

勤めながら勉強を始める場合

会社に勤めながら公務員試験の勉強を開始するメリットは、試験に落ちた場合でも、無職ではないため、金銭的な余裕からも再チャレンジがやりやすいといえます。

デメリットは、現職が多忙になると勉強や予備校通いを両立させる時間や体力あるいは、モチベーションを保つことが難しくなる点があります。

辞めてから勉強を始める場合

会社を辞めてから公務員試験の勉強を始めるメリットは、やはり試験勉強に集中できる点が大きいと思います。予備校の活用も容易になります。

デメリットは、収入がなくなるため、事前に資金を多く蓄える必要があります。もし失敗した場合に再度チャレンジする金銭的な余裕がなくなり不本意な転職を迫られるかもしれません。

無理のないスケジュールを立てて第二新卒で公務員への転職を成功させよう!

第二新卒で公務員を目指すには明確な理由があると思います。その実現に向けて、社会人経験で培った情報収集力や計画力を活かして無理のないスケジュールを立て、しっかり準備することで、なりたい公務員への転職をぜひ成功させてください。

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著者:寺澤 健治

エンジニアから人事責任者を経て人材ビジネス分野に転職。派遣元責任者25年の経験で多くの社員の悩み事やキャリア相談を経験してきました。
登録標準キャリアコンサルタント
第一種衛生管理者、各種情報処理資格所有