アルバイトは稼ぎすぎ注意!?学生が知らなきゃ損する103万円の壁

せっかくアルバイトをするなら、できるだけ沢山稼ぎたいと思う人は多いはず。しかし「103万円の壁」と呼ばれる注意点があるのです。大学生が年収103万円以上稼ぐことで、どんな問題が生じる可能性があるのでしょうか。

「103万円の壁」ってどんな意味?学生アルバイトでも関係あるの?

「103万円の壁」を理解するためには、まず税金の大まかな仕組みを知っておきましょう。

■「所得税」とは

「所得税」とは、個人が働いて得た収入に対して課税される、国に納める税金です。一般的なサラリーマンの場合、個人に代わり会社が税金を計算し、給与から天引きする形で納税します。税金や保険料などの諸経費を引く前の金額は「税込み」や「総支給」、実際に支給される金額は「税抜き」や「手取り」などと呼ばれます。

■「扶養」とは

「扶養(ふよう)」とは、自立していない人の生活を助けて養うという意味。大学生の多くが保護者(親など)の扶養親族となっているはずです。所得税法上では、扶養親族の条件として年間所得が38万円までと定めています。
「103万円の壁の話しなのに38万円!?」と驚かれた方もいるかもしれませんが、このあとで説明する所得税の計算方法を知ることで理解できます。

■「所得控除」とは

所得税を計算する際は、収入全体から「所得控除」を差し引いた「所得」の額が課税対象となります。つまり所得控除が多いほど、所得税額が安くなるということです。所得控除は14種類あり、それぞれ適用される条件が定められています。

■「103万円の壁」とは

扶養親族の条件が「年間所得が38万円以下」とご紹介しましたが、所得税を計算する際には給与収入のうち65万円までは「給与所得控除」によって相殺されます。アルバイトは給与収入にあたるため「基礎控除38万円+給与所得控除額65万円=103万円」となり、103万円までであれば扶養の範囲となるのです。

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学生がアルバイトで年収103万円を超えるデメリット

まだ大学生だから税金のことは関係ないと思って年間103万円以上稼いでしまうと、親の納税額に影響が生じることや、自分に納税義務が発生するケースがあります。大学生が103万円の壁を超えてアルバイト収入を得ることで、起こり得るデメリットを見ていきましょう。

■親に生じるデメリット

・親が納める税金(所得税・住民税)の金額が増えて手取りが減ってしまう
・親の勤務先から支給されている各種手当が受けられなくなる可能性がある

■自分に生じるデメリット

・所得税の支払い義務が生じる可能性がある
・住民税の支払い義務が生じる可能性がある
・社会保険料(国民健康保険など)の支払い義務が生じる可能性がある

このように、大学生のアルバイト収入が103万円の壁を超えると、親の給与収入(手取り額)が減ってしまうことや、自分に税金や保険料の支払い義務が生じる可能性が出てきます。それでは各デメリットの詳しい内容について、つぎからの項目で確認していきましょう。

学生がアルバイトで年収103万円を超える【親への】デメリット

まず、大学生が年収103万円以上稼ぐことで、親(保護者)に生じる可能性があるデメリットを見ていきましょう。家計を助けるためにと沢山働いたために、親の収入がかえって減ってしまうというケースもあるのです。

■親が納める税金(所得税・住民税)が増える

大学生の子どもが親の扶養控除から外れると、納税額が増えて手取り額が減ってしまうケースがあります。

●所得税負担を軽減する「扶養控除」
所得控除にはいくつかの種類がありますが、今回問題になってくるのは「扶養控除」となります。扶養控除は家族を養う家庭の税金を軽減することを目的とした仕組みです。所得税法上、納税者の扶養親族となるおもな条件は下記のとおりとなっています。

・配偶者以外の親族・養子など(16歳以上)
・生計を一(いつ)にする:同じ家計で生活している(同居以外も対象)
・年間所得の合計が38万円以下:給与収入のみの場合は103万円

大学生が103万以上のアルバイト収入を得ると、扶養親族の条件から外れます。そのため扶養控除額が受けられなくなり、その分所得税や住民税の課税対象額となる所得金額が増えます。そつまり、年収(総支給額)自体が変わらなくても、手取り額が減ってしまう可能性があるのです。

●大学生は控除額が大きい「特別扶養親族」
また、扶養控除の金額は対象扶養親族の年齢(その年の12月31日時点)によって大きく異なります。特に19〜23歳は「特定扶養親族」に該当し、扶養親族のなかでももっとも控除額が大きいことが特徴です。大学生の多くが20歳前後ですから、扶養から外れることで課税対象額が大きく増える可能性があります。

・一般の控除対象扶養親族(16歳以上):38万円
・特定扶養親族(19〜23歳):63万円
・老人扶養親族(70歳以上・同居以外):48万円
・老人扶養親族(70歳以上・同居):58万円

■親の会社から支給されている各種手当が受けられなくなる

親の勤務先によっては、扶養親族がいる従業員を対象に各種手当が支給されているケースがあります。例えば扶養親族ひとりにつき毎月1万円の手当が支給されている場合、扶養を外れることで年間12万円の収入減となってしまいます。ただしこのような手当の実施状況や適用条件は会社によって異なるため、アルバイトを始める前に親に確認しておくと良いでしょう。

学生がアルバイトで年収103万円を超える【自分への】デメリット

つぎに、大学生が103万円の壁を超えてアルバイト収入を得ることで、自分自身に生じるデメリットについて確認していきましょう。

■自分で所得税を払う必要が出てくる

103万円以上の給与収入を得ると、自分で所得税を納める必要が生じてくるため注意が必要です。この場合、控除の合計額103万円を超えた分が課税対象となります。

・[基礎控除]38万円+[給与所得控除]65万円=103万円
※「基礎控除」とは、すべての人が受けられる基本的な控除です。

●130万円まで非課税になる「勤労学生控除」とは
「勤労学生控除」を申請すると、さらに27万円の控除を受けることができるため、130万円まで非課税となります。
・[基礎控除]38万円+[給与所得控除]65万円+[勤労学生控除]27万円=130万円勤労学生控除の対象となるのは、その年の12月31日時点で下記の条件に当てはまる人です。
・本人に給与収入がある
・合計所得が65万円以下:給与収入の場合130万円以下(給与所得控除65万円が適用されるため)
・大学・専門学校・専修学校などの生徒である

●勤労学生控除の申請方法
勤労学生控除を受けるためには、「扶養控除等(異動)申告書」に必要事項を記入し、勤務先に提出しましょう。申告書は国税庁のウェブサイトからダウンロードすることが可能です。

平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_01.pdf

平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書/入力用https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_01_input.pdf

また、2ヵ所以上の勤務先からの給与収入がある場合は、基本的に自分で確定申告を行い、税務署に書類を提出する必要があります。

■年収130万円を超えると健康保険を自分で払う必要がある

健康保険における被扶養者のおもな条件は、年間収入が130万円未満であることです。アルバイト収入が130万円を超えると、親の社会保険の被扶養者から外れるため、自分で国民健康保険に加入して保険料を支払う義務が発生します。

アルバイトで103万円以上稼ぎたいなら、先ずは両親に相談を!

大学生がアルバイトで年間103万円以上稼ぐと、親の手取り収入が減ったり自分自身に税金の支払い義務が生じたりする可能性があります。また130万円以上の収入があると、健康保険の扶養からも外れてしまいます。アルバイトで103万円以上稼ぎたい大学生は、事前に親や保護者に相談しておきましょう。

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監修:高橋 昌也

税理士 高橋昌也税理士・FP事務所 2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。 その後、ファイナンシャルプランナー資格取得、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。