アルバイトにも適用?仕事中の事故に備えて知っておきたい労災保険

仕事中や通勤中に事故に遭うなどしてケガをしてしまった場合に、医療費などが補償される労災保険。労災保険はアルバイトや日雇いにも適用されます。万が一に備え、前もって知っておきたい労災保険のしくみについて解説します。

アルバイトにも原則適用!労災保険とは

労災保険(労働者災害補償保険)とは、労働者が業務中や通勤中に事故や災害にあってしまった場合に、補償として保険金が支払われる制度です。労災保険は、原則として1人以上が働く事業所の雇用主に加入義務があり、雇用主側が保険料を負担します。労働者側では加入の手続きや保険料の支払いなどの負担は一切必要ありません。

労災保険が対象となる人は?

労災保険の対象となるのは、その事業所で働く人すべてです。正社員やアルバイト、短期や日雇いといった雇用形態にかかわらず、全員が対象となります。また、勤務を開始した当日から保険の対象となります。

労災保険が適用される範囲

労災保険が適用されるのは、業務中および通勤中の事故や災害です。それぞれ、業務災害、通勤災害といい、業務災害に対する給付は補償給付、通勤災害の場合は給付という呼び名になります。
労災保険が適用されるには、業務中で雇用主と労働関係のもとにあったかという業務遂行性、および業務と因果関係があるかという業務起因性の両方を満たさなければなりません。

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アルバイト中の事故で労災保険を利用する場合の注意点

通勤中や業務中の事故や災害の場合でも、必ず労災保険が適用されるわけではありません。労災であるかの判断は、申請内容にもとづいて、労働基準監督署が行います。
労災が適用されるためには、業務遂行性と業務起因性の両方を満たすことが必要です。そのため、次のような事例に該当する場合には、労災が認められない場合があります。

  • 仕事中にふざけたためにケガをした場合
  • 仕事中にわざとケガをした場合
  • 通勤中に日常生活に必要でない理由で寄り道をした場合や、通勤経路を大きく外れた場所での交通事故の場合
  • 業務とは無関係な私的な行為によるケガの場合

なお、業務休憩中のケガについては、私的な行為とみなされることもありますが、会社内にいる場合には適用となることもあります。

アルバイト中にケガをした場合などに利用できる労災保険の補償内容

では、アルバイト中にケガなどを負った場合、労災保険では、どのような補償が受けられるのでしょうか。主な補償内容を事例別に紹介します。

労災によるケガや病気で通院した場合

労災保険の手続きを行うことにより、療養(補償)給付として治療費の100%が給付されます。自己負担分はありません。通勤災害の場合のみ、初診200円の自己負担が必要です。

労災によるケガや病気で仕事を休んだ場合

休業4日目から、給料分を補償する休業(補償)給付が行われます。休業(補償)給付60%、休業特別支給金20%の計80%分が支払われます。なお、業務災害の場合は、休業3日目までは、労災保険ではなく雇用主が休業補償として給料の60%分を支払わなければなりません。

労災により障害が残った場合

労災による傷病は治ったものの、後遺症をもたらした場合には、その障害の等級に応じて、障害(補償)給付(年金または一時金)、障害特別支給金、障害特別年金または障害特別一時金が支払われます。なお、受傷後1年6か月を経過しても症状が固定しない場合は、傷病(補償)給付の対象に、介護を受けている場合には、介護(補償)給付の対象となり得ます 。

労災により死亡した場合

労災により死亡した場合は、その遺族に遺族(補償)給付が支給されます。遺族(補償)給付には、遺族(補償)年金と遺族(補償)一時金があります。配偶者か否かや年齢・障害の程度などの条件を満たす遺族がいれば遺族(補償)年金が受けられ、いなければ一時金となります。
葬祭を行った者に対しては、葬祭料が支給されます。

アルバイト中の事故で労災保険を請求する手続き方法

業務中や通勤中にケガをして労災保険を利用したい場合には、まず会社に報告しましょう。労災の申請書類の作成は自身が行い、会社の証明印をもらって医療機関もしくは労基署に提出しますが、会社が代行してくれることが多いです。受診する医療機関は、労災指定医療機関に行くと治療費がかかりません(その他の医療機関ですと、一度立替えが必要になります。)多くの医療機関が労災指定医療機関に指定されていますので、検索するなどして探してみるとよいでしょう。

労災保険の申請の流れ

労災保険の給付を受けるには、給付の種類に応じた様式の請求書に必要事項を記入し、事業所を管轄する労働基準監督署に提出します。療養(補償)給付の場合は、医療機関を通じての提出です。

労災の請求書類が提出されると、労働基準監督署は本人および会社に聞き取り調査を行ったのち、労災かどうかを認定します。調査には時間がかかる場合があるため、早めに提出を行いましょう。労災と認定されれば、給付の対象となります。不服がある場合には 、労働者災害補償保険審査官あてに審査請求を行うことができ、結果、認められた場合には給付されます。

会社が労災の手続きに協力してくれない場合は?

労災保険の申請は、会社が請求書類の証明印を押してくれないなど非協力的な場合でも、自分自身で労働基準監督署へ申請することができます。また、中には、労災保険料を納めていないために手続きを渋る会社もあるかもしれません。しかし、労災保険の加入は義務であるため、保険料を支払っていない場合でも、保険の請求は可能です。なお、会社側では未払いとなっている保険料の遡及徴収や給付額の一部を追加徴収されることになります。

労災にもかかわらず健康保険を使用してしまった場合には?

労災にもかかわらず健康保険を使ってしまった場合には、まず医療機関で労災への切り替えが可能かどうかを確認しましょう。切り替えが可能な場合は、健康保険で医療機関に支払った金額が返金され、以降労災扱いで自己負担なしで受診できます。切り替えができなかった場合は、健康保険分を返還して全額自己負担としたのちに、労災保険で費用請求を行う形になります。

アルバイトでも労災保険の適用対象!アルバイト中の事故やケガのときは遠慮せずに労災保険の申請を

労災保険は、労働者を守るために設けられている制度であり、アルバイトの場合でも適用されます。万一通勤中や業務中にケガをしてしまった場合には、 たとえ自分のミスだったとしても、会社へ迷惑がかかると考えずに、治療費や休業の補償が受けられる労災保険の申請を行いましょう。また、会社が申請に協力的でない場合には、労働基準監督署へ相談しましょう。

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監修者:神尾尊礼

彩の街法律事務所 代表弁護士 東京大学法学部・法科大学院卒。2007年弁護士登録。埼玉弁護士会。刑事事件から家事事件、一般民事事件や企業法務まで幅広く担当し、「何かあったら何でもとりあえず相談できる」事務所を目指している。