結婚するならおさえておきたい結婚したときに会社で必要な手続きとは

結婚をすると、役所に婚姻届を出すだけではなく、勤務先の会社で提出が必要になる書類もあります。配偶者を扶養に入れたり、退職したりするケース以外でも手続きが必要です。結婚したときに会社で必要な手続きについてまとめました。

結婚したときに会社で必要な書類

結婚したときに会社に提出が必要な書類は、会社によって異なりますが、一般的なものを挙げていきます。

■結婚を報告する書類

一般的には、結婚したことを会社に報告する書類として、「結婚届」か「身上異動届」を提出します。身上異動届は、結婚に限らず、名前が変わったときや引っ越しをしたとき、子供が生まれたとき、あるいは、離婚したときなど家族構成に変更があったときに提出する書類です。

結婚届や身上異動届の提出にあたっては、戸籍謄本の提出を求める会社もあります。しかし、戸籍謄本の提出は会社にとっては本来不要な個人のプライバシーに関わる事項を知らせることになるため、昨今では本籍地の記載の住民票か、住民票記載事項証明書の提出となっているケースが一般的となってきました。

結婚によって慶弔金が出る規定がある会社の場合、結婚届や身上異動届を提出すると支給を受けられる会社と、別途、「慶弔金申請書」の提出が必要な会社があります。

■引っ越しをした場合や給与振り込み口座を変更する場合

結婚に合わせて引っ越しをする場合には、「住所変更届」の提出が必要です。交通費が支給されている場合は、通勤手当区間変更届を提出する会社もあります。さらに、結婚によって給与振込口座を変更したい場合には、「給与振込口座の変更届」を提出します。

■配偶者を扶養に入れる場合

結婚によって配偶者を社会保険の扶養に入れる場合は、「健康保険 被扶養者(異動)」の提出が必要です。20歳以上60歳以上の配偶者が国民年金第3号被保険者となるための手続きは、3枚目の「国民年金第3号被保険者該当届」で同時に行われます。

また、結婚後すぐに扶養関係の手続きをするために、婚姻届受理証明書の届け出を求められることもあります。婚姻届受理証明書は結婚したことを証明する書類で、取得できるのは婚姻届を提出した市区町村の役所です。戸籍に入籍の事実が反映されるまでには数日かかり、戸籍に反映されないと住民票の姓名も旧姓のままとなるため、結婚の事実を証明するために必要になるケースがあり、その際に必要となる証明書となります。

f:id:hito-contents:20180723163106j:plain出典:fotolia

結婚したときに会社で必要な書類を提出すると会社が行ってくれる手続き

結婚したことを会社に報告する書類を提出することで、会社では様々な公的な手続きを行っていきます。

■配偶者を扶養に入れる場合

社会保険の面では、配偶者を扶養に入れる場合は、健康保険と国民年金の第3号被保険者の手続きが行われます。国民年金の第3号被保険者は、保険料の負担なしで国民年金に加入している状態になるものです。そのため、扶養に入れる配偶者の年金手帳などの提出も必要です。

■姓名や住所が変わった場合

扶養に入ることなく、そのままそれぞれが引き続き勤務先の社会保険に加入する場合、姓名や住所が変わっていると、変更手続きが必要です。ただし、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合は、自動的に変更されるため、会社側の手続きは不要です。マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合のみ、「健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届」や「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」と年金手帳などを提出することで、会社が管轄の社会保険事務所で姓名や住所変更の手続きを行います。

雇用保険は結婚によって姓名が変わった場合、会社は「雇用保険被保険者氏名変更届」を管轄のハローワークに提出する手続きが必要です。その後、結婚後の姓の雇用保険被保険者証などが発行されます。

このほかに、住民税に関しては姓名が変わった場合、翌年の翌年の1月末までに市区町村に提出する、「給与支払報告書」の氏名が新しいものに変更されます。また、給料明細や源泉徴収票などの氏名の変更が行われるのです。

結婚を機に仕事を辞める場合に必要な手続き

結婚後に会社を辞める場合、人事に書類を提出する前に上司にあらかじめ報告をし、相談しておくと、退職までの流れがスムーズです。結婚の報告をして今後のことを相談するのは、直属の上司です。直属の上司を通じて、上司の上役や人事に報告が行われます。

上司に結婚報告をするのは、退職をする3ヵ月前までのタイミングが望ましいです。民法では退職の2週間前に労働契約の解約の申し入れを行えばよいとされています。しかし、現実的には後任者の採用や引き継ぎを考えると、2週間では不十分です。さらに、結婚前には挙式の準備などで有給休暇を取得することも考えられるためです。

そして、直属の上司を通じて退職願を提出します。退職願は白い便箋に縦書きで、黒の万年筆やボールペンなどで書くのが一般的です。宛名は社長宛とし、結婚といった具体的な退職理由を記載することはせずに、「一身上の都合」を理由とし、退職日や提出日、自分の部署や氏名などを記載します。注意すべき点として、辞表は一定以上の役員が提出するものですので、誤って辞表と書かないようにしましょう。

また、企業によっては退職願が承認された後、所定のフォーマットの退職届を提出する規定があります。退職願は承認されるまで撤回できますが、退職届は提出すると撤回ができない書類になります。

結婚したときに会社で必要な手続きは人事課に相談

結婚によって会社に提出が必要な書類は、配偶者を扶養に入れる場合、扶養関係がない場合、結婚退職する場合などケースによって異なります。また、住民票記載事項証明書や婚姻届受理証明書など、公的な書類を取得する必要があるケースもあります。結婚前は準備で慌ただしくなりがちですので、あらかじめ提出が必要な書類を把握しておくとスムーズに準備が進めやすいです。特に配偶者を扶養に入れる場合は、社会保険関係の手続きがあるため、提出書類が多くなります。提出に必要な書類が揃わないと、手続きが遅れてしまい、健康保険の手続きが遅れると不便なこともあります。

人事課に結婚を報告すると、提出が必要な書類一式と会社によっては提出物の一覧がもらえますので、事前に相談をし、必要な書類を確認しておくようにしましょう。ただし、人事に相談をするべき時期は、直属の上司に報告をした後です。人事に先に話をしてしまい、人事から上司に報告が行くことは避けるべきです。

結婚したときに必要な書類は速やかに会社へ提出しよう

結婚にあたっては、会社で様々な手続きが必要になり、多くの提出書類もあります。書類の提出が遅れると、会社側に迷惑が及ぶこともありますので、事前に必要書類を把握しておき、結婚後、速やかに書類を提出するようにしましょう。

関連リンク

転職求人検索 - 楽天みん就 求人サーチ
仕事と結婚のクチコミ・掲示板 - みん就(みんなの就職活動日記)

f:id:epb0804:20180124162806p:plain

著者:yui

大学卒業後、メーカーの事務職や住宅関係の仕事をしていました。現在は、結婚、出産を経てライターとして活動中。絵画鑑賞が趣味です。