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転職するなら時期にも注意!退職の時期で異なる税金のこと

転職する際に気をつけなければいけないのが、税金に関することです。退職時期によって手続きの方法が変わったり、確定申告が必要になったりします。転職の際に困らないためにも、退職する前に正しい税金の知識を身につけておきましょう。

転職者は税金のことも考えて退職時期を決める必要があるの?

サラリーマンは税金を会社が給与天引きにして支払ってくれているため、年末調整の書類を書く時以外は、普段税金について意識することは少ないかもしれません。しかし、退職する際には、自分で手続きをしなければならない場面もあります。

例えば、「退職する時期によっては住民税を自分で納税しなければならないこともある」、「年末に無職で給与がない期間が重なると確定申告が必要である」、「手続きをしなければ払い過ぎた所得税が還付されない」などということが起きてしまいます。

退職する時期によって手続きが変わったり、手続きすれば返ってくるはずのお金が返ってこなかったりということがないように、退職する際には一通り税金についての知識を知っておくと良いでしょう。

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転職者が意識しておきたい税金:退職する時期で支払い方法が変わる「住民税」

まずは、住民税について見ていきましょう。

住民税は前年の所得にかかる税金です。
具体的には、住民税は1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得に対して課税されるもので、翌年の1月1日時点に住所がある自治体に6月から翌々年の5月までに後払いで支払う仕組みになっています。
在職中は会社が納付を代行してくれますが、無職の期間がある場合は自分で納付しなければなりません。勤務先企業が天引き納付してくれることを特別徴収と呼び、自分で納付することを普通徴収と呼びます。6月から住民税の支払いが始まり、退職時期によって手続きの内容が異なるので注意が必要です。

6月から12月に退職した場合

この場合、次の3つの選択肢から支払い方を選びます。

(1)最後の給与か退職金から一括で残りの住民税を天引きしてもらう
残りの住民税とは、翌年5月までに支払う分になります。
転職して給与が大幅に下がることが予想される場合には、先に支払ってしまう方が良い場合もあります。

(2)退職する企業に転職先の企業へ特別徴収の継続手続きをしてもらう
退職時に転職先が決まっていれば、退職する企業から転職先企業への特別徴収の切り替えてもらうことで、自分で何か手続きをする必要はなくなります。

(3)会社が天引きする特別徴収から自分で支払う普通徴収に切り替えをしてもらう
普通徴収に切り替えると自治体から納税通知書が届きます。一括納付か分割納付かを選ぶことができますから、どちらかを選んで納付してください。
退職時に転職先が決まっていない場合や、退職する企業が転職先への特別徴収の切り替えを対応してくれない場合は、この方法を選ぶことになるでしょう。

1月から5月に退職した場合

1月から5月に退職した場合は、5月までに納めるべき住民税を最後の給与か退職金から一括で残りの住民税を天引きしてもらうことになります。

退職する時期によって住民税の支払いの手続きが異なるため、会社の総務部や経理部などの担当部署に確認しておくと良いでしょう。

転職者が意識しておきたい税金:退職する時期によっては確定申告が必要になる「所得税」

次に注意すべきなのが所得税です。そもそも、企業に所属して給与所得を得ている場合、確定申告はどのようなケースで必要になるのでしょうか。

企業に所属して給与所得を得ている人が確定申告する義務があるのは、給与所得が2,000万円を超える場合です。企業に所属していて、所得が給与所得のみ2,000万円以下の場合は、基本的には確定申告を行う必要がありません。給与所得者は年末になると年末調整を行いますが、これが納税手続きになっているからです。

ただし、給与所得が2,000万円以下でも、以下の場合は確定申告すると還付金を受け取れる可能性があります。
・医療費控除や雑損控除などを受ける場合
・給与所得以外の不動産所得などがある場合

注意すべきなのは、転職をして年末の時点でどの企業にも所属していない場合です。この場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告を行うためには、退職時に発行される源泉徴収票を持って税務署にいき手続きを行います。源泉徴収票にはその年の1月1日から退職時までに支払われた給与額と、源泉徴収された税額などが記載されています。

また、転職先でその年の年末調整を行ってもらう際にも前職の職場で発行される源泉徴収票が必要になるため、確定申告をしない場合でも必ず大事に保管しておきましょう。
もし源泉徴収票を紛失してしまっても、雇用主には源泉徴収票の発行が義務付けられているため、前職の職場に再発行してもらうことができます。

転職する際の所得税に関する注意点をまとめると、
・年末時点でどの企業にも所属していない場合は、確定申告が必要
・前職で発行する源泉徴収票は必ず必要になるため大切に保管しておく
ということになります。

転職者が意識しておきたい税金:退職する時期によって異なる「退職金」

前職を退職する際に出る退職金についても、注意すべきことがあります。

最低3年勤務しなければ退職金が出ない、勤続年数によって退職金が変わるなど、退職金に関する規定は企業によって異なります。そのため、退職金の規定を知らずに退職してしまい、「あと一か月勤務していれば退職金が出たのに」などということになるかもしれません。退職金に関する規定は退職前にあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

もう一つ、退職金に関して注意したいのが、確定申告についてです。前章でお話しした確定申告や年末調整の話は給与所得に関するもので、退職金に関する確定申告はまた別の話になります。退職金が出る前職の企業に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、源泉徴収によって納税手続きは完了となります。ほとんどのケースが源泉徴収で課税されているため、退職所得に関してはあまり気にしなくても良いでしょう。

しかし、外国企業に勤務していた場合は源泉徴収が行われないこともあるため、その場合は確定申告が必要です。また、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合にも、確定申告をしなければなりません。
前職の企業の担当者に確認しておくと安心して退職金を受け取ることができます。

転職する際に退職金に関して注意すべき点は以下の通りです。
・退職時期によって退職金が変わる可能性があるため、社内の規定を確認する
・「退職所得の受給に関する申告書」を前職の企業に提出する
・退職金に関して確定申告が必要かどうか、前職の企業の担当者に確認する

転職は退職時期もポイントに!退職日を意識して税金面でも納得のいく転職活動を

転職活動をする際には、前職の退職時期によって住民税や所得税、退職金などについて手続きや確定申告の有無、受け取れる金額などに大きな違いがあることがわかりました。
転職する時期も視野に入れて転職活動を行うようにしましょう。

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著者:宮内光

中堅転職エージェントにて5年間勤務。営業として400社以上の人事担当者と商談を行いました。登録人材の面接も担当していましたので、「雇う側」「仕事を探す側」どちらの立場からの記事も制作可能です。豊富な実務経験を活かして、ノウハウと具体的なアクション、問題解決策満載の記事制作を行っています。