業界研究・企業研究で情報収集!海外勤務の可能性が高い業界・企業

海外勤務に憧れている、あるいは経済のグローバル化に対応すべく、海外勤務を念頭に就職活動をしている就活生もいるかもしれませんね。そこで、業界研究・企業研究の参考となる海外勤務の可能性が高い業界・企業についてご紹介します。

業界研究・企業研究の前に知っておこう!海外勤務の可能性が高い業界・企業とは

就活生が業界研究・企業研究を進める際に重視する点は人それぞれですが、海外勤務もその1つではないでしょうか。しかし、一口に「海外勤務」と言っても、可能性が高い業界や企業は多岐にわたります。そこでまず、業界研究・企業研究の前に知っておきたい海外勤務の可能性が高い業界や企業の傾向をご紹介していきましょう。

・海外に生産拠点がある
・海外支社がある
・海外市場で取引を行っている
・海外への販路拡大を行う予定があるなど

言うまでもなく、上記のような業界や企業は海外勤務の可能性が高いでしょう。つまり、すでに海外で事業展開している、あるいは今後その予定がある企業ということです。

海外勤務者の多い企業の上位は誰もが知る大企業ばかりですが、これは従業員数が多いので当然と言えるかもしれません。一方、海外勤務者と従業員の比率になると、日本貿易振興機構(JETRO)や国際協力機構(JICA)などの独立行政法人が上位にランク。日本貿易振興機構では従業員の40.3%、国際協力機構では22.4%が海外勤務者となっています。海外勤務の可能性を考える際には、海外勤務者の数だけでなく、従業員との比率にも注目してみるといいかもしれません。

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【業界研究・企業研究】海外勤務の可能性が高い業界・企業(1)メーカー

ここからは、海外勤務の可能性が高い業界や企業を具体的にご紹介していきます。

まず、海外勤務の可能性が高い「メーカー」からです。実際、海外勤務者数の上位10社のうち、半分はメーカーとなっています。特に、自動車関連企業は海外勤務の可能性が高く、トヨタ自動車には海外30ヵ国に約80の拠点があり、2,000人以上が勤務。また、トヨタ系の自動車部品大手デンソーは海外の主要なメーカーと取引があり、1,500人ほどが海外勤務しています。上記2社以外でも、メーカーを含む自動車関連企業は軒並み海外勤務者数が多い傾向です。自動車部品など企業を相手に事業を行うBtoB(Business to Business)企業はメーカーのようなブランド力はありませんが、給料が高水準・福利厚生が手厚いなどといった優良企業が多いので、海外勤務を希望するなら狙い目かもしれません。自動車業界以外では、ソニー、キヤノン、三菱電機などの電機メーカーも海外勤務者が多く、可能性が高いと言えるでしょう。

海外勤務者と従業員の比率では、海外プロジェクトが多いプラント建設や海運も見逃せません。プラント建設では東洋エンジニアリングや日揮、海運では商船三井や川崎汽船などが具体的な企業となります。

【業界研究・企業研究】海外勤務の可能性が高い業界・企業(2)商社

三菱商事、住友商事、三井物産、丸紅など、日本を代表する総合商社の名前を知らないという就活生はいないでしょう。その業務内容は多岐にわたり、輸出入など国際的な物資の販売・流通にはじまり、近年では国内外の企業に投資するような機能まで持つようになりました。海外とのつながりが強い商社は海外勤務が多く、現在では総社員数の20%程度が海外勤務という高い確率となっています。つまり、5人に1人は海外勤務を経験するということです。職種を総合職に限定すれば、その比率はさらに高くなるでしょう。

また、特定の分野や業種に特化した専門商社の存在も忘れてはいけません。専門商社には、独立系の専門商社と総合商社の子会社・関係企業である専門商社があり、物流・金融が業務の中心となっています。その中でも、貿易を中心に行う専門商社なら海外勤務の可能性は高くなるでしょう。

【業界研究・企業研究】海外勤務の可能性が高い業界・企業(3)金融

海外勤務の比率が高い総合商社の場合、情勢が不安定な国や地域に赴任する場合もありますが、証券会社や銀行などの金融業では安定した先進国への赴任が中心となります。とは言え、全ての証券会社や銀行に海外勤務の可能性があるわけではありません。当然、海外に支店が多い大手の証券会社や銀行に限られます。また、その中でも選ばれた優秀な人材にチャンスがあると言えるでしょう。もちろん、外資系の証券会社や銀行も海外勤務の可能性はあります。どちらにしても、海外勤務を任されるのは将来の幹部候補生という場合が多いので、就職後に業務に邁進する必要があるでしょう。

証券会社や銀行などで海外勤務の可能性が高い企業は、三井住友銀行、東京海上日動、野村證券などが挙げられます。

【業界研究・企業研究】海外勤務の可能性が高い業界・企業(4)サービス

近年、小売業や飲食業などのサービス業で海外進出が著しく、これらの業界や企業でも海外勤務の可能性が高まっています。それは、日本食や日本文化が海外で人気となり、日本製品のクオリティの高さが海外でも広く認められるようになったからでしょう。
アパレル小売業の代表的な存在と言えばユニクロです。アジアはもちろん、北米やヨーロッパにも進出しています。飲食業ではチェーンレストランの進出が目立ち、寿司やラーメンなどの日本食が世界主要都市で食べられるようになりました。さらに、旅行業を手がけるエイチ・アイ・エスは海外に支店を置くだけでなく、航空会社を持つなどレジャー産業の海外進出を牽引しています。

このようなサービス業の海外進出は、海外勤務の可能性をさらに高めています。なぜなら、現地法人には必ず駐在員が置かれ、現地従業員の教育をする日本人スタッフも必要になるからです。

【業界研究・企業研究】海外勤務の可能性が高い業界・企業(5)IT

海外に販路を拡大する企業や海外に拠点を置く企業が増えている今、IT業界でも海外勤務の可能性が高まっています。なぜなら、企業の海外進出に合致したシステムの構築というニーズが増えているからです。海外に進出する企業や現地工場のシステムを構築する場合、IT要員は現地へ赴き、コンサルタントやソフト開発、システムの保守・運営などを行います。その中でも、近年ITコンサルタントの需要が高まっています。

IT企業で海外進出をしているサイバーエージェントは、グローバルなビジネスを展開している代表例。このような企業なら、海外勤務の可能性が高いと言えるでしょう。また、海外に本社を置くグーグルなどの企業に就職するのも1つの方法です。

【業界研究・企業研究】海外勤務の可能性が高い業界・企業 番外編

海外勤務の可能性が高い業界や企業をご紹介しましたが、大企業だけにチャンスがあるわけではありません。海外に販路を拡大したり、海外から商品を仕入れたりしている中小企業などでも、海外勤務の可能性はあります。特に製造業はコスト削減のために東南アジア等へ製造拠点を移転あるいは拡大している場合が多く、海外勤務の可能性は決して低くありません。大企業と比べて従業員数が少ないので、海外勤務に選ばれる可能性も高まるのではないでしょうか。製造業のほかには、サービス業、卸売業、IT業などの中小企業も海外進出が増えているので、業界研究・企業研究の際の参考にしてみてください。

すでに述べたように外資系の企業に就職するという選択肢もありますが、日本企業の方が海外勤務の可能性は高いと言えるでしょう。なぜなら、日本にある外資系企業は海外支社にあたるため、本社からの人材を受け入れる立場だからです。外資系と言うと海外勤務と直結しているような印象ですが、実際には海外支社へ人材を出す日本企業の方が海外勤務の可能性は高いのです。

【業界研究・企業研究】総合商社や自動車関連企業は入社できれば海外勤務の可能性が高い!中小企業でも積極的に海外進出しているところもあり狙い目!

総合商社や自動車関連企業は、ほかの業界や企業より海外勤務の可能性が高いと言えるでしょう。また、海外進出に積極的な中小企業もライバルが少ないため、希望すれば海外勤務になる可能性が高く、狙い目かもしれません。どちらにしても、業界研究・企業研究をしっかり行い、志望先を絞り込むようにしましょう。

参考

[1]「海外勤務者が多い」トップ200社ランキング | 就職四季報プラスワン | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
[2]http://toyokeizai.net/articles/-/158196
[3]2018.1.20

[1]ユニクロ事業 | FAST RETAILING CO., LTD.
[2]http://www.fastretailing.com/jp/group/strategy/
[3]2018.1.20

[1]H.I.S. 会社情報 グループ企業概要
[2]https://www.his.co.jp/company/group_summ.html
[3]2018.1.20

[1]株式会社サイバーエージェント
[2]https://www.cyberagent.co.jp/
[3]2018.1.20

[1]2016年版中小企業白書の概要 第3章 中小企業における海外需要の取り組み
[2]http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap3_web.pdf
[3]2018.1.20

関連リンク

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著者:reisuke

人材派遣会社で数年間コーディネーターとして従事し、その後海外へ。現在は、ライター・翻訳者・日本語教師という3つの顔を持つ。政治・経済・教育を中心に幅広いジャンルで執筆中。