女性も活躍できる社会になりつつある今日ですが、実際に女性が出世しやすい業界はどこなのでしょうか。今回は女性が管理職についている割合を業界別にご紹介するとともに、女性管理職増加への今後の取り組みについてもお伝えします。
業界研究前に知っておきたい!女性管理職の割合と傾向
まずは、帝国データバンクが全国の企業に対して実施した『女性登用に対する企業の意識調査(2017年)』のデータをもとに、女性管理職の割合に関する統計調査を確認しておきましょう。データを簡単にまとめると次の通りです。
■調査対象(23,767社、有効回答企業10,093社、回答率42.5%)
■地域 47都道府県
■業界 農林水産業、金融、建設、不動産、製造、卸売、小売、サービスなど
■企業規模 調査対象の企業のうち、大企業が20.7%、中小企業が79.3%(うち小規模企業25.6%)
この調査でわかった女性管理職や女性従業員の割合は以下のとおりです。
- 女性管理職の割合は平均 6.9%(前年比 0.3 ポイント上昇)
- 従業員全体の 女性割合は平均 24.6%(前年比 0.4 ポイント上昇)
- 女性役員は平均 9.3%(前年比 0.6 ポイント上昇)
- 女性社長の企業では、女性管理職割合は平均 20.5%、役員は平均 40.0%となり、男性社長の企業より10ポイント以上高い
- 今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は 24.0%
- 女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は 43.0%
- 「社外からの活用・登用を進めている」企業は12.7%
データを見ると、女性管理職登用に注目が集まっていることがわかります。その1つの要因として、2016年4月に施行された女性活躍推進法の存在が挙げられます。
女性活躍推進法では国・地方公共団体、301人以上の大企業に対して、以下のようなことが義務付けられています。なお、300人以下の中小企業は努力義務となっています。
- 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
- その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定・届け出・周知・公表
- 自社の女性の活躍に関する情報の公表
また、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が良い企業については、厚生労働大臣の認定を受けることができ、企業PRに活かせる仕組みになっています。
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