給料を上げるための転職方法とは?下がるリスクも事前に把握しよう!

転職の際、誰もが実現させたい給料アップ。転職時の年齢や業界によって大きく差が出るようです。転職時に年収を上げるためにはどうすればいいのか、また転職後に給料が下がってしまった時にすべき対処法もご紹介します!

データで見る転職で年収アップするパターン

転職エージェントサービス「DODAエージェント」では、2013年1月から2014年6月にDODAエージェントを通じて転職に成功した転職者の中から「年収アップ成功者」をピックアップ。年齢、性別、業種、職種、転職回数、就業地などから分析したデータを元に、年収アップ転職の傾向をまとめています。年収アップ成功者とは、転職前より年収のアップした転職者の中で集計された前職の年収が300万円以上、年収アップ額上位6,000人を指します。

モデルデータによると、年収アップ成功者の平均年齢は31.1歳、平均アップ率は56.7万円、平均転職回数は0.8回、最大年収アップ額は440万円、転職前平均年収は417.1万円でした。

ちなみに、男女比を見てみると、男性の平均年収アップ額58万円に対して女性の平均年収アップ額は49万円です。これは、女性はどうしてもライフスタイルに合わせて転職や退職を余儀なくされることが多かったり、男性と比較して給料水準の低い職種に就いていたりするのが原因です。とはいえ、女性の積極採用に乗り出し、女性のための研修や人事制度を導入している企業が増加しているので、今後男女の年収アップ額の差は縮まっていくことが予想されています。

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20代後半が実力差の出るゾーン

引き続きDODAのデータを見てみると、年収アップ成功者が最も多かった年齢は全体の9.4%を占める28歳で、次いで29歳、27歳となっています。この結果から20代後半の転職で年収アップに成功するパターンが多いことが分かりますが、なぜ20代後半から年収アップ成功者が集中しているかといえば、今まで培ってきた経験の元、着実にスキルが身についているかいないかで人材としての実力の差が開く時期だからです。

年齢と共に給料水準が自動的に上がる金融系やメーカーなどの年功型の給料体系では、スキルの有無は年収にさほど影響はないかもしれません。しかし、同じ金融系やメーカーでも日系ではなく外資系企業など、実績によって給料額が決まる実力・実績評価型の給料体系は、スキルの有無によって同年齢でも年収額に大きく差が出る可能性もあるのです。実際に、今まで年功型の給料体系だった企業から実力・実績評価型の給料体系の企業へ転職したところ、大幅に年収がアップした転職者のケースも少なくありません。

なお、25歳から29歳までの年収アップ成功者の平均アップ金額は52万円に対して、30歳以上の年収アップ成功者の平均アップ金額は58万円となっています。この結果から、20代後半の転職は年収アップの確率は高くなりますが、30代以上の転職の方が実際の年収額が増加する傾向にあることが分かります。

業種別金額アップ率を把握しよう

年収アップ成功者の転職前業種を見ると、1位は23.0%を占めたメーカーでした。更にメーカーの中で細かく業種ごとに区分すると、次の通りです。

1位)専門商社…平均金額アップ率15.0%、平均アップ額62.9万円
2位)人材サービス・アウトソーシング・コールセンター…平均金額アップ率15.0%、平均アップ額57.2万円
3位)金融サービス…平均金額アップ率14.9%、平均アップ額58.3万円
4位)建設・プラント・不動産…平均金額アップ率14.6%、平均アップ額59.8万円
5位)総合商社…平均金額アップ率14.3%、平均アップ額55.4万円

多くのメーカーや商社は、年齢や勤続年数、役職などによって年収が決定する明確な給与規定を設けているので、上位5位ともそもそも年収が低い業種ではありません。同じ業種の中でも企業の規模が大きかったり、知名度が高い、業績があるなど同業他社より社会的ポジションの高い企業は、同業界内でも高い給与水準である傾向にあります。

転職の時に給料アップを成功させるポイントとは?

年収アップ成功者の傾向からみると、スキルの差が出やすくなる20代後半から年収アップに成功していることが分かりました。つまり、今の会社よりも自分の持っているスキルを高く評価してくれる、スキルのニーズが高い会社への転職に成功すれば、給料アップに繋がる可能性が高いのです。

自分の持つスキルのニーズが高い会社を探すためには、IT業界に特化した転職サイト「Green」や、エンジニアに特化した転職サイト「エンジニアtype」など、業種のニーズに詳しい業界特化型サイトを利用するのが有効です。自分のスキルを求める会社や求人探しもしやすいので、転職による給料アップも実現しやすくなります。

転職による給料ダウンでもらえる就業促進定着手当とは?

転職したのに前職よりも給料が下がってしまったとき、実は救済方法として「就業促進定着手当」が受けられます。

就業促進定着手当とは、再就職手当受給者が前職より再就職後の給料が下がってしまった時に、基本手当の支給残日の40%を上限として、低下した賃金の6ヵ月分を受給できる厚生労働省の制度。受給対象者は以下4つの要項を満たした人です。

  • 平成26年4月1日以降の再就職である事
  • 再就職手当の支給を受けている事
  • 再就職の日から、同じ事業主に6ヵ月以上、雇用保険の被保険者として雇用されていること
  • 所定の算出方法による再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額が離職前の賃金日額を下回ること

なお、起業による再就職手当受給者は対象外となります。

支給額の算出方法は以下の式を使用します。

(離職前の賃金日額-再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額)×再就職後6か月間の賃金の支払基礎となった日数

例えば、4月1日に再就職した30歳で月収40万の人が転職して30万になった場合…

離職前の賃金日数は雇用保険受給資格者証の14欄に記載がありますが、計算でも出せます。転職前の月給400,000円×6ヵ月÷180=13,333円です。次に再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額は、転職後の月給300,000円×6ヶ月÷180=10,000円です。再就職後6ヶ月間の賃金の支払基礎となった日数は再就職日の4/1から6ヵ月後の9/30までで183日です。

これを計算式に当てはめると、(13,333-10,000)×183=609,939ですが、「就業促進定着手当」には上限金額が設定されているので、約60万円すべてがもらえるわけではありません。上限金額の設定は基本手当日額×支給残日数×40%で算出され、基本手当日額は雇用保険受給資格者証19欄に、支給残日数は雇用保険受給資格者証の裏側に明記されています。

就業促進定着手当の受給には申請が必要です。再就職した日から6ヵ月経過した日の翌日から2ヵ月間の期間内に、再就職手当の支給申請を行ったハローワークへ直接もしくは郵送で、以下4点の書類を提出して申請します。

  • 就業促進定着手当支給申請書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 就職日から6ヵ月間の出勤簿の写し(事業主から原本証明を受けたもの)
  • 就職日から6ヵ月間の給与明細又は賃金台帳の写し(事業主から原本証明を受けたもの)

総まとめ 転職で給料アップにはコツがある!事前に把握して動きましょう!

自分の持つスキルと応募先企業のニーズが合致すれば年収アップにも繋がりますが、それには業種のニーズに詳しい業界特化型サイトが強い味方となります。また、転職後給料が下がってしまった時には就業促進定着手当制度があることも頭に入れておくと、安心して転職活動を進められるということも覚えておきましょう。

参考サイト

[1]転職で年収アップするのはこんな人 年収アップ成功者に見る傾向と対策
https://doda.jp/guide/manual/1/004.html
2018.01.15

関連リンク

転職求人検索 - 楽天みん就 求人サーチ
転職・仕事探しの掲示板・クチコミ - みん就(みんなの就職活動日記) 

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監修:草地稔

大阪生まれ。立教大学経済学部卒業後、リクルートに入社。広告ディレクターとして10年修行積む。日本経済新聞社主催環境広告ポスター展で優秀賞受賞。その他社内の広告賞受賞多数。その後インターンシップ企業でフリーペーパーを創刊し、4年半で10万部まで伸ばす。編集部在籍の学生の就活サポートを実践し、電通、三菱商事、リクルート他有名企業へ続々と内定した。この時、学生時代の実績作りとPR方法で就活の結果が全く異なることを実感する。その後ベンチャー企業や上場企業の取締役を経て、株式会社DAWDYを設立。現在、Web企画の運営、オウンドメディアのプロジュースを中心に活動している。