日本郵船の年収はいくら？新卒初任給と年収推移をご紹介 - キャリマガ - キャリアを広げるウェブマガジン

国際的でスケールの大きな業務に携わることができる海運業界。グローバル志向の就活生には、商社と並び人気です。ここでは、海運業界の大手「日本郵船」を志望企業の一社としている就活生に向けて、初任給や年収などの情報を紹介します。

日本郵船株式会社の初任給

130年以上の歴史を誇る日本郵船株式会社は、海・陸・空の輸送を通じて「モノ運び」をする総合物流企業グループです。あらゆる船種を展開しながら、物流で世界経済の発展や人々の生活向上を支えています。事業の柱は、定期船事業や物流事業などの「一般貨物輸送事業」、エネルギー輸送や自動車輸送などを担う「不定期専用船事業」、不動産業などの「その他の事業」の3つ。世界23港にターミナル拠点を有し、物流事業拠点は世界45ヵ国に点在しています。（※日本郵船HP参照。2020年2月時点）

それでは早速、日本郵船の初任給を見てみしましょう。

院卒/大卒　月額21.4万円（2018年4月実績）　予測年収314.6万円

※月給は日本郵船の採用ホームページを参照
※陸上職事務系・陸上職技術系・海上職ともに同額
※年収は月額基本給12ヵ月分、ボーナス（日本郵船はボーナス平均支給額非公開のため、日本経済団体連合会『2018年夏季・冬季賞与・一時金調査結果』より、運輸・通信業の非管理職平均冬季2.7ヵ月分）を内訳とする
※残業代、各種手当（住宅手当、通勤手当等）は計算外とする

新卒1年目の予測年収は、314.6万円となりました。日本船舶では、職種に限らず初任給が同額となっています。

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日本郵船の新卒採用・就活情報 - みん就(みんなの就職活動日記)

出典：Pixta

日本郵船の予測年収【20代】

それでは、日本郵船は入社数年でどのように年収が推移していくのか見ていきましょう。これは企業の公式な平均月額給与をもとに算出した予測年収ですが、あくまでも予測であり能力や勤務態度、企業の業績などにより増減があるので注意してください。

◎25歳　
予測月額給与34.1万円、予測年収546.4万円
※残業代、各種手当（通勤・住宅等）は計算外

◎27歳
予測月額給与36.9万円、予測年収642.0万円
※残業代、各種手当（通勤・住宅等）は計算外

※年収の内訳は月額給与12ヵ月分とボーナス（日本郵船はボーナス平均支給額非公開のため、日本経済団体連合会『2018年夏季・冬季賞与・一時金調査結果』より、運輸・通信業の非管理職平均2.7ヵ月分×2＝5.4ヵ月）とする
※月額給与・年収は『四季報』25歳企業平均月額給与34.1万円、30歳企業平均月額給与41.2万円から、1歳刻みの給与を独自算出
※独自算出の計算式
・（（30歳企業平均月額給与41.2万円 - 25歳企業平均月額給与34.1万円）÷5）＝25-30歳の年齢別昇給を年1.4万円、25歳時の月額給与を34.1万円とし、27歳時の予測月額給与を36.9万円と想定
・（27歳時想定月額給与36.9万円）×17.4ヵ月＝27歳時の予測年収642.0万円

日本郵船では、20代半ばで年収500万円を超え、20代後半で600万を超える予測となりました。新卒初任給はそこまで高いとは言えないものの、年収は年齢を追うごとにスピーディーに上がってくることが予想されます。

日本郵船の予測年収【30代～】

では、中堅となる30代以降はどのように年収が推移するのでしょうか。『四季報』に記載されている公式な月額給与と『有価証券報告書』の平均年収をもとに算出していきます。

◎30歳
予測月額給与41.2万円、予測年収729.4万円
※残業代、各種手当（通勤・住宅等）は計算外

◎35歳
予測月額給与52.3万円、予測年収925.7万円
※残業代、各種手当（通勤・住宅等）は計算外

◎39歳
予測月額給与54.5万円、予測年収966.0万円
※残業代、各種手当（通勤・住宅等）は計算外

※30歳・35歳年収の内訳は月額給与12ヵ月分とボーナス（日本郵船はボーナス平均支給額非公開のため、日本経済団体連合会『2018年夏季・冬季賞与・一時金調査結果』より、運輸・通信業の非管理職平均2.7ヵ月分×2＝5.4ヵ月）とする
※月額給与・年収は『四季報』30歳企業平均月額給与41.2万円、35歳企業平均月額給与52.3万円、から、予測年収を算出
※39歳年月額給与・年収は企業全体の平均年齢39歳/年収966万円『第123期有価証券報告書』を根拠とする
※独自算出の計算式
・（30歳時想定月額給与41.2万円）×17.4ヵ月＝30歳時の予測年収729.4万円
・（35歳時想定月額給与52.3万円）×17.4ヵ月＝35歳時の予測年収925.7万円
・（39歳時想定年収966万円）÷17.4ヵ月＝39歳時の月額給与54.5万円

30代以降も順調に年収は上がっていくことが予想されますが、こちらもあくまで予測です。役職や能力、勤務態度等で年収に差が生じる可能性があります。

日本郵船の魅力的な福利厚生や制度

次に、年収とともにチェックしておきたい福利厚生や支援制度についてご紹介します。日本郵船は陸上職の場合、完全週休二日制で週末が休日です。独身寮や社宅が勤務地に完備され、保養所や契約スポーツ施設なども利用できます。特筆すべきは、女性活躍推進のための専任チームが結成され、キャリア形成の支援や産休・育休取得社員のサポートを積極的に行っていることです。また、子どもを連れて海外赴任する女性社員を支援する仕組みもあります。

育児休業制度

育児と仕事の両立を実現するため、最長で子どもが2歳2ヵ月になるまで育児休業が可能。また、男性のための短期育児休業制度も設け、育児休業を促進しています。また、産休前と産休中に3回面談することで社員の意識を高く保ち、キャリア形成を支援。さらに、復職後にキャリアについて相談できるメンター制度が用意されています。

郵船チャイルドケア丸の内保育室

2002年に都心で初めての企業内保育所「郵船チャイルドケア丸の内保育室」が開設されました。（※日本郵船HPより参照。2020年2月時点）
丸の内という都心のため、オムツの補充や洗濯は全て園内で行い、社員の通勤時の負担を軽減。女性社員の早期復職をバックアップしています。

その他のワークバランス施策

育児・介護フレックスタイム制度、育児短時間勤務制度、介護休業制度、在宅勤務制度などが設けられ、育児や介護と仕事の両立を支援。また、配偶者の転勤に最長3年間同行した後に復職できる配偶者転勤休業制度もあります。

参照元:（2019年10月12日時点）
https://www.nyk.com/recruit/2020/job/worklife.html

海運業界全体の動向と日本郵船の将来性は？

海運業界全体の動向

2007年まで新興国需要の増加により規模が拡大した海運業界ですが、2008年のアメリカの金融危機をきっかけに世界的な不況となり業績は一気に悪化しました。底打ち感が見られた2016年から増加に転じていますが、業績が安定しないのが現状です。また、米中貿易摩擦などの懸念材料もあるため、予断を許さない状況と言えるでしょう。

日本郵船の将来性

日本郵船の2017年度売上高は、約2.2兆円。経済状況に左右されやすい中、安定した業績を上げています。2018年度スタートの新たな5ヵ年経営計画を策定しました。企業活動基盤を確立し、持続的な企業価値向上を達成するために、経営の透明性向上、ガバナンス体制を強化。世界経済の動向に左右されやすいため、事業基盤の構築に力を入れていると考えられます。また、日本郵船では安全・効率運航への取り組みとして、モニタリングした船舶データを船と陸上で共有するシステム「SIMS」の開発を推進。この技術を応用した新機能やアプリケーションは今後の強みになっていくでしょう。

海運業界は世界経済の影響を受けやすいため、業績次第でボーナスを中心とした給与の変動が起こる可能性もあります。

参照元: （2019年10月12日時点）
https://www.nyk.com/ir/