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株式会社TKC

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栃木県

お客様の繁栄のために

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企業紹介

会計、行政、法律、高度な専門性を駆使してサービスを提供
会計、行政、法律、ICT、高度な専門性を駆使してサービスを提供する会社。それが私たちTKCです。
 会計事務所は、税や会計の専門家であり、日本企業の9割以上を占める「中小企業」を支えています。
 地方公共団体(市役所等)は、地域住民を支えています。

事業内容

TKCは、会計事務所や地方公共団体という専門性の高いお客様に対して、システムの開発・コンサルティングを行っています。

システム開発から導入、運用・保守まで、TKCの社員が行うことで、さまざまなノウハウを蓄積することができます。

システムは導入して終わりということではなく、長く使い続けてもらうことで、お客様が抱える潜在的な課題解決に貢献することができます。

今後も、これからの日本経済の発展を支える会計事務所や地方公共団体、ひいては、その先の企業や地域住民に対して、“安全・安心・便利”なシステムを提供し続けていきます。

企業理念

自利利他
「世のため人のために精進努力の生活に徹すること、
それがそのまま自利、すなわち本当の喜びであり、幸せなのだ」

ビジョン

「顧客への貢献」
私たちは、お客様の繁栄のために、
1.お客様の事業の成功条件を探求し、
2.これを強化するシステムを開発し、
3.その導入支援に全力を尽くします。
お客様への貢献は、私たちの喜びです。

沿革

2021年 TKCシステム利用による法人税の申告処理社数(年間)が60万社を突破
    ※日本の法人申告社数約289万社のうち20%超がTKCシステムの利用により
    税務申告を実施したことになります
2020年 大阪市において全国初となる「TASKクラウド スマート申請システム」
    ※提供開始
    ※オンライン上で行政手続きを完結するプラットフォーム
2017年 AIリサーチセンターを設置
    クラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC27017」を取得
2015年 TISCにて日本初の国際規格ISO/IEC 27001認証取得
    創業50周年
2013年 三菱UFJ銀行がTKC全国会と連携した融資商品「極め」取り扱い開始
2012年 自治体向け「TASKクラウドサービス」提供開始
2011年 中堅企業向け「統合型会計情報システム(FX4クラウド)」提供開始
    2018年には「クラウド会計ソフト導入シェアNo.1」を獲得
2010年 イノベーションテクノロジーセンター(ITC)を開設
2009年 「TKC法人決算申告システム(TPS1000)」の年間処理件数50万件突破
2008年 「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」が全国572団体で
    採用される。内、118団体で電子申告一斉稼働
2007年 顧客会計事務所が携わった税務電子申告件数が78万件を突破
2006年 新会社法への完全対応完了
    創業者飯塚毅をモデルにした映画「不撓不屈」が全国公開
    創業40周年
2005年 「TKC行政ASP/電子申請・届出システム」提供開始
    プライバシーマークを全社で取得
2004年 TKC電子申告システム提供開始
2003年 TKCインターネット・サービスセンター(TISC)開設
2001年 TKC全国会テレビCM放映開始
2000年 三菱UFJ銀行と提携し「TKC戦略経営者ローン」開始
1999年 システム開発研究所にてISO9001認証取得
1998年 公開企業用会計情報システム提供開始
    インターネットによる法律情報DBサービス開始
1996年 東京証券取引所第1部上場
1987年 東京証券取引所第2部上場
1986年 (株)TKCに商号変更
1984年 TKC付加価値通信網「VIP-network」構築
1972年 (株)テイケイシイに商号変更、ドイツDATEV社と業務提携
1966年 (株)栃木県計算センター設立

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採⽤に関するよくあるご質問

Q1.システム開発に興味がありますが、文系でも可能ですか。
A1.可能です。入社後は未経験者向けの研修を受講していただきますので、全くの未経験者でも大丈夫です。ただし「適性」も必要です。
Q2.職種はいつ決定しますか?
A2.原則として入社後に決定させていただきます。
Q3.配属職種や勤務地は希望通りになりますか?
A3.本人の希望のみで配属職種や勤務地を決定しません。それぞれの「適性」を見極めて会社の方で決定させていただきます。
Q4.簿記の資格は必要ですか?
A4.選考時に必須というわけではありません。ただし、当社では日商簿記検定2級取得を必須としていますので、未取得で入社いただいた場合には入社後に取得していただきます。
Q5.実家から通勤出来ない場合、住居は自分で契約するのでしょうか?
A5.ご安心ください。会社が住居を提供します。従業員の家賃負担は毎月1万円程度となります。引越費用や契約の際の初期費用もかかりません。
会社情報
本社所在地 栃木県
事業所所在地 北海道,東京都,香川県,青森県,神奈川県,京都府,愛媛県,岩手県,新潟県,大阪府,高知県,宮城県,富山県,兵庫県,福岡県,秋田県,石川県,山形県,福井県,和歌山県,長崎県,福島県,山梨県,鳥取県,熊本県,茨城県,長野県,大分県,栃木県,岐阜県,岡山県,宮崎県,群馬県,静岡県,広島県,鹿児島県,埼玉県,愛知県,山口県,沖縄県,千葉県,三重県
従業員数 2,398名(男性1,752名 女性646名)※令和3年9月末現在
株式公開状況 上場
売上高 63,070百万円(令和2年9月期/単体)
61,637百万円(令和3年9月期/単体)
グループ・関連会社 (株)TLP、
TKC保安サービス(株)、
(株)スカイコム、
(株)TKC出版
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