住宅・マンション業界は、２００８年秋からの不況の影響による年収の減少、株価下落による逆資産効果などで買い手の購入意欲が低下し、供給過剰の解消に相当の時間がかかる厳しい状況が続きそうだ。日本総合地所やダイヤ建設などマンション分譲の有力会社が破綻したことは、その厳しい実態を物語っている。
住宅・マンションの需要は、少子化とも関係が深いことを考えると、中長期でみて供給戸数が大幅に増えるとは期待しにくい。が、昔から「衣・食・住」と言われるように、住宅は人間生活の基盤であるから一定の市場があることは事実であろう。
そうした中でこれからは、高級・高額化物件と実需に支えられた低価格物件に２極化する傾向がいっそう強まりそうだ。
これからの注目点は三つある。第一は耐震補強などの需要を含め改修・リフォーム市場が拡大すること、第二はマンションを中心に中古市場の育成・拡大が予想されること、第三は太陽光発電システムの導入などで環境対応型のエコ住宅市場が拡大することだ。これらは、いずれも国の政策として取り組む重要施策である。
こうした新しい市場に、柔軟に取り組める発想と技術力・専門力を持った人材を業界は求めている。
戸建て住宅は、積水ハウス（１９２８）と大和ハウス（１９２５）が業界の２強。これに住友林業（１９１１）、積水化学（４２０４）、ミサワホーム（１７２２）、旭化成（３４０７）、パナホーム（１９２４）、三井ホーム（１８６８）などが大手で続く。積水化学と旭化成は化学業界の大手企業だが、住宅事業も展開している。
マンションは、総合不動産の三井不動産（８８０１）、三菱地所（８８０２）、住友不動産（８８３０）、東急不動産（８８１５）、野村不動産ホールディングス（３２３１）、東京建物（３２２５）の６社がリーディンググループを形成している。マンション分譲の専業では大京（８８４０）が大手。